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慢性的に電力難に陥っている北朝鮮の平壌市の夜景/聯合ニュース

　北朝鮮の1人当たりの二酸化炭素排出量は世界130位（2019年基準）で、非常に少ない。国別の排出量も世界67位（3900万トン）に止まっている。そのような北朝鮮が「気候変化は全地球的問題」だとし、国際社会の一員として温室ガスの削減に努力する意向を示した。気候変動への対応を主要議題にしたバイデン政権の発足を控え、正常な国としての“顔”をのぞかせたわけだ。

　北朝鮮外務省は14日、公式ホームページに「無視できない気候変動問題」というタイトルの文を掲載した。「人類の将来は世界が気候変動にどう対処していくかにかかっている」、「現実は国を問わず気候変動を防ぐためにいつにも増して積極的に努力することを要求している」、「すべての国は目の前の経済的利益だけを追い求め気候変動に背を向けずに、国際的な協力と協調をさらに強化しなければならない」と地球的危機を切実に訴えた。

　外務省はまた、北朝鮮が2015年に、気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意であるパリ協定を締結した当事国として、「義務を誠実に履行するため努力している」とし、昨年、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減計画を立てた事実も明らかにした。

　中国、米国、英国など世界で最も多く温室効果ガスを排出する国が気候変動の危険性を警告したことは多いが、北朝鮮がこのような呼びかけを行ったのは極めて異例だ。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は15日、ハンギョレの電話インタビューで、「時期的に見て、新しく発足するバイデン米政権の関心事にそれなりに前向きに反応するという間接的なメッセージがあるかもしれない」と分析した。また「内容的には気候変動問題は全地球的なイシューであり、パリ協定は国際協約だ。国際協約を順守するというメッセージの中に正常な国を目指す意志が込められている」と述べた。

　慢性的な電力難に陥っている北朝鮮は最近、太陽光などの再生可能エネルギーの使用を強調している。今年10月、北朝鮮の朝鮮中央放送は「今年数多くの中小型発電所建設及び太陽光発電システム導入など、逼迫した電力問題解決事業の成果」を報道した。これに先立ち、北朝鮮は2013年に「再生可能エネルギー法」を制定した。2016年に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「風力と潮力、バイオと太陽エネルギーによる電力生産を増やし、自然エネルギーの利用範囲を拡大し続ける必要がある」と述べた。

　自力更生を掲げた北朝鮮は、火力よりも水力、石油よりも石炭を優先してきた。エネルギー政策も「主炭従油」だ。石炭の割合が高く、石油の割合は低い。統計庁資料（2018年基準）によると、主なエネルギー供給源は石炭62%、水力22.4%、石油6.7%の順である。