黒字生活は前年より1年減り、赤字総量は7.1%増加
韓国国内に暮らす人々は、28歳になると使うお金より働ぐお金の方が多い黒字状態になり、定年を控えた59歳からは稼ぐお金より使うお金の方が多い赤字状態に転じることが分かった。
統計庁が7日に発表した「2017年国民移転勘定（National Transfer Accounts、NTA）」によると、1人当たりの生涯周期で0歳から27歳までは赤字、28歳から58歳までは黒字、59歳からは再び赤字生活を送る。全体人生の中で31年間だけ収入が消費を上回る一方、残りの期間は収入がないか減り、使うお金のほうが多いという意味だ。
2016年より黒字に転換する年齢が1歳増え、赤字に転換する年齢は同じであるため、総黒字人生期間は1年短くなった。統計庁は「全般的に労働市場への進入年齢が遅くなった影響だ」と説明した。
一人当たりの消費は教育費支出が多い6～17歳の年齢が多く、16歳で3215万ウォン（約310万円）の最大値を記録した。1人当たりの労働所得は45歳が3354万ウォン（約322万円）で最も多かった。
ライフサイクルの赤字総量は、前年より7.1%増加した118兆2千億ウォン（11兆3440億円）であることが分かった。消費は前年比4.9%増の999兆2千億ウォン（約9兆5210億円）で、労働所得は4.6%増の881兆ウォン（約84兆5560億円）だ。消費増加幅が労働所得増加幅より大きく、生涯周期の赤字規模が増えたということだ。
年齢別では幼少年層（0～14歳）が135兆7千億ウォン（約13兆240億円）の赤字、老年層（65歳以上）は94兆6千億ウォン（約9兆800億円）の赤字だった。労働年齢層（15～64歳）は112兆1千億ウォン（約10兆760億円）の黒字を記録した。
労働年齢層が稼いだ収入は、税金などを通じて福祉システム（公共移転）に、また家族間の扶養（民間移転）を通じて幼年層と老年層に配分される。公共・民間移転を合わせて幼少年層には137兆6千億ウォン（13兆2660億円）が移転、老年層には78兆7千億（約7兆5530億円）が移転された。
幼少年層は民間移転が76兆8千億ウォン（約7兆3720億円）、公共移転が60兆7千億ウォン（約5兆8260億円）で、民間移転がもっと多い。一方、老年層は公共移転規模（64兆5千億ウォン）が民間移転（14兆3千億ウォン）より4.5倍多い。家族など私的扶養より国の福祉制度がより大きな役割を果たしているものといえる。
国民移転勘定は急速に進む少子高齢化現象に対応するため、政府財政運用および世代間財政負担を把握するため、昨年初めて発表された。統計庁は来年からは、統計対象時期と発表時点の間に発生する時差を2年に減らす案を進めている。
訳H.J
