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1月14日に開かれた「光州・全羅南道日帝強制動員被害者戦犯企業対象第2次集団訴訟」記者会見で、原告たちが謝罪を求めている。光州・全羅南道の強制動員被害者(遺族)89人は2回にわたり戦犯企業13社に対し訴訟を起こしている=資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本の戦犯企業が裁判所に対する強制動員記録の提出を拒否し、被害者が反発している。

　光州(クァンジュ)地裁民事14部(イ・ギリ裁判長)は12日、強制動員被害者12人が日本の三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟の2回目の口頭弁論を開いた。

　この日、被害者側の代理人を務めるキム・ジョンヒ弁護士(民主社会のための弁護士会光州・全南支部長)は、三菱重工業に対し厚生年金記録などを提出するよう命ずることを裁判所に申立てた。

　キム・ジョンヒ弁護士は「被害者は高齢で、大半は死亡していて証言が難しいことから、被告側は強制徴用に関する死傷者の状況と当時の厚生年金記録を提出しなければならない」と主張した。

　裁判所は文書提出命令申立てを認めたが、三菱重工業の代理人であるキム・ヨンチュル弁護士はこれを不服として光州高裁に抗告した。

　三菱重工業は「過去と現在の三菱重工業は違うため、関連書類は保管していない」という立場だという。

　裁判所は被害者側に被害状況が分かる資料をまとめて提出するように要求し、口頭弁論を終えた。

　次回の口頭弁論は来年1月14日に行われる予定だ。

　光州・全羅南道の強制動員被害者遺族89人は、昨年4月と今年1月の2次にわたって戦犯企業13社を相手取って訴訟を起こしている。