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ベーシックインカム導入の口火を切ったイ・ジェミョン京畿道知事//ハンギョレ新聞社

　ベーシックインカム（基本所得）の導入をめぐる論争が政界に拡散する中で、国民世論も賛否が拮抗していることが明らかになった。

　リアルメーターがYTNの依頼で5日に全国の有権者500人を対象に調査(信頼水準95％で標本誤差±4.4％)し、8日に発表した結果によれば、回答者の48.6％が「最低限の生計保障のために基本所得導入に賛成する」と答えた。一方、「国家財政に負担になり税金が増えるので反対」という応答は42.8％と集計された。ベーシックインカムの導入に対する賛否意見が誤差範囲内で競合しているわけだ。「よく分からない」と答えた比率は8.6％だった。

　先月末に任期を始めた第21代国会議員は、ベーシックインカム導入に国民より肯定的だった。ハンギョレと韓国政党学会が共同で進め、8日に報道した「第21代国会議員の政治理念および政策懸案認識調査」の結果によれば、ベーシックインカムに対する共に民主党議員の態度は「積極的に賛成」に近い2.08、未来統合党は賛否の中間値水準の5.35だった。数字は0に近いほど賛成の程度が強く、10に近いほど反対の強度が強い。ベーシックインカムに関する限り、民主党の議員は非常に進歩的な態度を取り、統合党の議員も賛否が同等の中道的態度を示したわけだ。4・15総選挙の直前に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発の民生危機に対処するために施行した全国民緊急災害支援金支給が大多数の国民から好評だったことが影響を及ぼしたと見られる。

　民主党と統合党は、ベーシックインカムと共に第4次産業革命時代の新しいソーシャル・セーフティネットとして注目されている「全国民雇用保険」の導入に対しても、きわめて近似した見解を持っていることが明らかになった。ハンギョレ・政党学会の調査結果によれば、雇用保険の全国民への拡大と関連して、民主党の態度は「積極的に賛成」に近い2.53、統合党は賛成側にやや近い4.78を示した。政党と政府を通じて雇用保険の拡大方案を主張してきた民主党が積極的賛成の立場を示したのは当然だが、保守政党の統合党が進歩に近い中道の立場を見せたことは注目に値する。