大統領府全景//ハンギョレ新聞社
大統領府は3日、国民基本所得(ベーシックインカム)の導入について「現在としては議論するのは早い」として、留保する態度を示した。
大統領府の高位関係者はこの日、記者団に対し「基本所得は全国民に条件なしに毎月生活費を支給するものだが、多くの討論が行われるべき。基本所得の施行例は多くない」と述べた。既に未来統合党のキム・ジョンイン非常対策委員長が「万人が法の下に平等だとかいう形式的自由には何の意味もない。国民が物質的自由を満喫できるようにすべきだ」と基本所得の可能性に言及している。
この大統領府関係者は私見であると前置きしつつ「基本所得というのは既存の様々な福祉制度で設計されたすべてのものに代わり、全国民に何の条件もなしに周期的に毎月基本生活費を支給するという考え方として始まった。それについては多くの議論が必要だと思う」と述べた。十分な社会的共感と世論の支持がなければ、現在としては時期尚早だというのだ。
また「(キム委員長の発言は)すぐにやろうという趣旨の主張ではないはずだから、莫大な財源が必要となることに対してどのようなやり方で、どのように調達するのか、少なくとも他の国が(先に施行)した部分についての学習が必要」と付け加えた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/947742.html韓国語原文入力:2020-06-03 17:50
訳D.K
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