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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が6日午後、ソウル瑞草区のソウル高等裁判所で開かれた国政壟断破棄差し戻し審の3回目の公判に出席している＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　26日、検察がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長を直接取り調べることで、サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)への強制捜索(2018年12月)で本格化した経営権不法継承疑惑の捜査が、1年半ぶりにピークを迎えることになった。今回の捜査は、差し戻し審が進行中の国政醫断贈賄事件と“コインの表裏”となる。最高裁の全員合議体は昨年8月、イ副会長が朴槿恵(パク・クネ)前大統領に経営権継承という“不正な請託”とともに賄賂を渡した事実を認めた。今回の捜査は、政治権力の活用とは別に、サムスンが自主的に行った不法な経営権継承の主体としてイ副会長に焦点が絞られている。系列会社が動員された“継承計画”にイ副会長がどれくらい関与したかを突き止めるのが捜査のカギだ。

■「イ・ジェヨン継承」を目的とする合併…「詐欺的不正取引」の判断

　経営権の不法な継承の疑惑の中心には、2015年5～8月に実施された「サムスン物産・第一毛織合併」がある。2015年5月26日、両社の取締役会が合併決議の事実を知らせた直後、サムスンは合併を推進することになった背景として「グローバル事業力と多角化した事業プラットフォームを基盤に未来事業を主導する」とし、合併の“相乗効果”を大々的に宣伝した。

　しかし、検察は両社の合併を、イ副会長のための支配構造の構築作業の一つと見ている。イ副会長が筆頭株主(持ち分23.2％)である第一毛織の価値は極大化し、イ副会長の持ち分のないサムスン物産の株価が異常に下落する時点で算定された合併比率で合併が実現したからだ。「企業間合併」という重大な意思決定が、イ副会長個人の利益のために不正に作られた合併比率で成立したとすれば、資本市場法で禁止している「詐欺的不正取引」に該当するというのが検察の判断だ。

■合併成立のための好材料…「相場操作」に該当する可能性

　合併を進める過程で、第一毛織の価値を人為的に引き上げ、サムスン物産の価値を下げるために不法な手段が動員された点も問題だ。特に検察は、合併決議直後からサムスン物産と第一毛織の株価浮揚に役立つ好材料があふれ始めたことに注目している。合併公開前にサムスン未来戦略室が作成した「M社合併推進(案)」によると、第一毛織が相対的に高く評価され、国民年金などサムスン物産の株主が合併に反対する可能性があるとして「株主総会および株式買収請求期間まで株価の管理が必要だ」と指摘し、実際文書通りサムスンは合併決議後「サムスンバイオエピスのナスダック上場可能性、(サムスン物産の)建設受注発表など」の好材料を出した。

　検察はこの部分で、サムスンが2014年11月にサムスンエンジニアリングとサムスン重工業の合併を推進したところ、国民年金が株式買収請求権を行使して合併が取り消しになった経験を反面教師にして、人為的な「株価浮揚」に出たものとみている。株主を合併賛成に誘導するために悪材料と好材料を選別的に公開した場合、資本市場法で禁止している「相場操作」(株価操作)に当たる可能性がある。

■イ・ジェヨンの指示・報告、明らかになるか

　結局、検察は不法な経営権継承作業にイ副会長がどれくらい深く関与したかを明らかにしなければならない。検察は、サムスン物産の経営陣が合併を前に業務上背任の余地があることを受け入れてマンションの受注を先送りするなど“自害的な”意思決定を続けていた時、イ副会長の承認があったかどうかや、サムスンバイオが数兆ウォン台のコールオプション負債を隠し、合併直後に数兆ウォン台の粉飾会計でこれを解決する過程でイ副会長はどのような役割を果たしたのかについても追及するものとみられる。疑いが膨大なだけに、検察はイ副会長をさらに数回呼んで調べることもありうる。検察は調査を終えた後、イ副会長の逮捕状を請求するかどうかなど、今回の事件に関わったサムスングループの主要経営陣に対する身柄処理の水準を決めることになる。