日本、品目別輸出許可方針を固守…韓日の立場に隔たり
ソン・ユンモ長官「実務接触を近く実現させる」
韓国と日本の通商当局は、輸出規制を緩和するため、課長級実務協議を早ければ今週にも開始する。しかし、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予する発表後に繰り広げられた両国間の神経戦が、通商関連協議にも影響を及ぼすかどうかに注目が集まっている。
産業通商資源部の関係者は25日、ハンギョレとの電話インタビューで、「22日の両国の輸出管理に対する合意決定による手続きとして、課長級実務対話を早ければ今週開始する」と話した。課長級対話では、その後に進められる局長級対話で話される議題と日程などを事前に調整する予定だ。課長級の実務対話が滞りなく進められれば、来月中旬以前に両国の局長級代表らが会い、輸出規制の緩和と撤廃に対する本格的な協議を始める。局長級対話の韓国側代表としては、イ・ホヒョン産業部貿易政策官が出席する予定だ。
局長級対話でまず話し合われる内容は、今年7月に日本が輸出規制を断行した半導体3大主要材料の規制緩和だ。産業部の関係者は「一括交渉も可能だが、段階的なアプローチを通じて議論が行われるものとみられる」とし、「緊急性や重要度の面で3大規制品目の議論が優先されるが、施行令の制定事項であるため、制度改正に時間がかかるホワイト国（グループA）関連の議論は、今後行われる可能性が高い」と述べた。
しかし、韓国政府のGSOMIA終了延期と世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中止をめぐり、韓日政府が食い違った解釈をしており、通商協議が遅れる可能性もある。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は22日、韓日合意発表直後、日本経済産業省が「3品目を個別に審査して輸出許可の可否を判断するという方針に変わりがない」と明らかにしたというマスコミ報道について、「事前調整した内容と違う」と反論した。これに対して日本経産省は24日夜、公式ツイッターに「経産省は外交ルートを通じた韓国側とのやり取りの直後の11月22日18時7分、韓国向け輸出管理政策に関し、対話を再開して個別審査対象3品目の取り扱いに関する今後の方針を発表した」としたうえで、「その方針の骨子は韓国政府と事前に調整した」と明らかにした。
ソン・ユンモ産業部長官は25日、韓-ASEAN特別首脳会議が開かれている釜山(プサン)のベクスコで行ったブリーフィングで、日本への輸出規制論議と関連し、「両国間の輸出統制に関する対話を開くことで合意した」とし、「具体的な時期や場所、議題は、実務協議を通じて近いうちに行われるように最善を尽くす」と述べた。
訳H.J
