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6日午前、イム・テフン軍人権センター所長がソウル麻浦区軍人権センターで記者会見を開き、2016年10月、大統領府が北朝鮮の急変事態を想定して韓国の全域に非常戒厳を宣布する内容で作成したいわゆる「希望計画」に関する文書を公開している＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　国軍機務司令部が2017年2月に作成した戒厳令文献の中で、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾の可否と関係なく第19代大統領選挙まで戒厳を維持しようとしていたという暴露がなされた。

　軍人権センターは20日に記者会見を開き、「2017年2月に機務司が作成した文書には、戒厳期間について大統領弾劾認定時には2カ月、弾劾棄却時には9カ月と明示されている」と明らかにした。これについて軍人権センターは「弾劾審判が言い渡された2017年3月を基準にした時、弾劾が認定された場合、戒厳が終わるのは法に則り大統領選挙が行われる同年5月12日であり、弾劾が棄却された場合、戒厳令が終わるのはやはり大統領選挙が予定されていた同年12月」と説明した。弾劾が認定されようが棄却されようが、大統領選挙までは戒厳を維持しようという本音が込められているというのだ。

　軍人権センターは、機務司が大統領選挙まで戒厳を維持しようとしたのは、第19代大統領選挙を中止させようとする意図が込められていたと主張した。軍人権センターは「朴槿恵が大統領の職を全うしようがファン・ギョアン権限代行体制が維持されようが、内乱を起こそうとしていた者たちは戒厳令を宣布し、市民を踏みにじり、大統領選挙まで中止させようとしていた」と批判した。そして、「今回公開した内容によって、戒厳文献の性格は明らかになった」とし、「(戒厳文献は)市民を武力で鎮圧するという水準を超えて、政権の延命まで緻密に練りあげた『親衛クーデター』計画」と主張した。

　軍人権センターは国会に対しても「聴聞会や特検など、可能なあらゆる手段を動員して戒厳令文献の真実を明らかにしなければならない。国民は真実を知ろうとしており、21世紀に維新独裁を夢見た者たちに必ずや歴史の審判が下されなければならない」と語った。