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北朝鮮の金正恩国務委員長と米国のドナルド・トランプ大統領が2月28日、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで第2回首脳会談を行ってから握手する様子=資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の外務省報道官が5日、米国務省が依然として北朝鮮を「テロ支援国」と指定する「2018年国家別テロ報告書」を発表した事実を非難し、「朝米との対話の窓はますます狭くなっている」と述べた。

　北朝鮮外務省報道官は、「朝鮮中央通信」記者のインタビューの形を借りて、「朝米対話がこう着状態に置かれた今のような敏感な時期に、米国が『テロ支援国』のレッテルを張ろうと躍起になっていることこそが、対話相手の我々に対する冒涜であり裏切りだ」とし、このように述べた。さらに「これは米国が我々に対する体質的な拒否感にとらわれ、対朝鮮敵対視政策を変わらず追求していることを改めて露骨に表している」と付け加えた。

　外務省報道官は、米国のテロ報告書は「偽りと捏造に満ちた厳重な政治的挑発」だとし、「全面的に排撃する」と主張した。同報道官は「あらゆるテロとそれに対するいかなる支援にも反対するのは、我々の一貫した立場だ」と強調した。

　北朝鮮のこうした反応は、外務省報道官談話より格が低い「朝鮮中央通信のインタビュー」の形式に加え、内容も最近の北朝鮮の対米批判・非難のレベルを超えていない。「朝米対話の窓が狭くなっている」という表現も目新しいものではない。したがって、情勢の流れに特別な影響は及ぼさないものと見られる。

　米国は、大韓航空機爆破事件(1987年)を理由に1988年に北朝鮮をテロ支援国に初めて指定して以来、それを維持してきたものの、2008年の寧辺(ヨンビョン)の核施設の冷却塔爆破など関係改善の流れに乗って指定を解除したが、2017年11月、北朝鮮をテロ支援国に再指定した。