「対北朝鮮制裁違反など、根拠なき非難を中断せよ」
国会は、与野党合意で日本政府に対し報復的輸出規制措置の撤回を求める決議案を全員一致で採択した。
22日午後3時、国会外交統一委員会は全体会議を開き「日本政府の報復的輸出規制措置撤回要求決議案」を採択した。
外交統一委は決議案で「大韓民国国会は、日本の韓国に対する半導体材料輸出規制措置が、韓日友好関係の根幹を傷つけることはもちろん、韓日両国の国民に苦痛を与え、世界の自由貿易秩序を退歩させる措置という点で深い憂慮を表わす」とし、「日本政府が報復的輸出規制措置を直ちに撤回することを求める」と明らかにした。
続いて「大韓民国国会は、韓日両国間のあつれきの長期化と経済的被害の拡散などにより、友好関係が損なわれることを憂慮する」として「大韓民国政府と日本政府が、未来指向的関係の再確立のために外交的解決に積極的に取り組むことを求める」と強調した。
外交統一委は、日本政府が輸出規制措置の理由として「韓国の対北朝鮮制裁違反」に言及したことに対しても警告した。外交統一委は決議案で「大韓民国国会は、日本政府と一部政界人の対北朝鮮制裁違反疑惑など事実に基づかない非難に対して深い遺憾を表明し、これを直ちに中断することを求める」と述べた。日本政府は、韓国政府の世界貿易機関(WTO)提訴に対抗して「韓国が対北朝鮮制裁に違反し、そのために国家安保を保護するために輸出制裁をした。訴訟対象にはならない」と主張するものと予想される。
これに先立って外交統一委は、日本の輸出規制措置を糾弾する5つの決議案を審査し、幹事間合意で単一案を用意した。17日の全体会議でこれを処理しようとしたが、自由韓国党の議員が「本会議議事日程合意の推移を見て決めよう」と主張して、採択が失敗に終わった。その後、交渉団体である3党の院内代表は、19日にムン・ヒサン国会議長の主宰で会い、外交統一委レベルの決議案採択に合意した。
訳J.S
