「納品に支障はないか」と重ねて確認
台湾の半導体製造競争会社さえ
「業界の状況悪化で注文減るのでは」と懸念示す
日本の半導体材料に対する輸出規制が、グローバルIT業界全般の不確実性を高めている。日本の輸出規制が世界の半導体サプライチェーンの安全性を揺るがすという懸念がますます高まっている。21日、業界の説明を総合すると、アップルやアマゾン、グーグルなど米国の大手IT企業は最近、サムスン電子側に、日本の輸出規制によってDRAMなど半導体の納品に支障が生じるのではないかと重ねて確認したという。これらの企業はサムスン電子の最大の顧客だ。アマゾンはサムスン電子からサーバー用DRAMなどの供給を受けており、アップルのiPhoneにもサムスン電子のメモリー半導体が使われている。世界的な市場調査会社「IHSマーケット」の資料によると、サムスン電子とSKハイニックスは、今年第1四半期における世界のDRAM生産設備で64%のシェアを占めており、NAND型フラッシュメモリーのシェアは43.2%だった。
今回の(韓日の)対立が長期化しかねないという見通しが広がり、他の国の半導体関連企業も不安を募らせている。グローバル・ファウンドリー(半導体受託生産)業界で、サムスン電子と競争関係にある台湾のTSMCのマーク・リュ共同最高経営者(CEO)は今月18日、今年下半期の実績展望を発表する際、最近の日本の輸出規制を「最も大きな不確実性」に挙げた。マーク・リュ氏は「韓日の対立により、今年第4四半期の予測が不透明な状況」だと強調した。
TSMCは、ファウンドリー市場でサムスン電子を抑えて1位を走っているだけに、日本の韓国に対する輸出規制が好材料になると予想されていたが、否定的な影響を及ぼすだろうという懸念を示したのだ。半導体を受託生産するTSMCとしては、半導体の需給不安により、IT業界の状況が全般的に悪化した場合、クアルコムやアップルなど主要顧客企業の注文減少を懸念せざるを得ない。台湾などのライバルメーカー各社が、反射利益を期待するよりも業界全般に危機が広がり被害が生じることを懸念しているのだ。業界関係者は「今回の状況がグローバル企業間の協力体系を壊し、半導体全体のサプライチェーンを揺さぶっているため、市場の不確実性が高まっている」と述べた。
サムスン電子は、協力会社に公文書を送り、日本製の材料や部品全品目について90日以上の在庫を備蓄するよう要請して点検している一方、国内企業のフッ化水素をテストするなどの代替材探しに集中している。SKハイニックスのイ・ソクヒ社長は、日本現地の協力会社らと接触し、半導体原材料の需給について話し合うため、同日午後、日本に出国した。
DRAMやNAND型フラッシュメモリーは、日本の輸出規制が本格化した後、生産に支障をきたす可能性があるとされ、現物取引価格が値上がりしている。主にパソコンに使われるDDR4 8ギガビットDRAMの現物価格は今月19日現在、平均3.736ドルで、一週間前より14.6%上昇した。
一方、韓国政府は、ホワイト国(輸出手続きの簡素化の恩恵を与えている安保上信頼できる国)から韓国を除外する法令の改正に向けた日本の意見公募（パブリックコメント）の締め切り(24日)が近づくにつれ、22日か23日頃、日本に公式意見書を提出することにした。これと共に、23日(現地時間)にスイスのジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会でも、日本の輸出規制措置の不当性を説明するのに力を入れる計画だ。
訳H.J
