サムスン電子を反労働で予備起訴、いっせい報道
サムスン電子がフランスの裁判所により予備起訴されるや、世界の主要言論が関連ニュースを伝えた。
英国＜フイナンシャル・タイムズ＞は4日(現地時間)「サムスンが反労働の疑いによりフランスで起訴された」というタイトルの記事を通じて「世界最大のスマートフォン生産企業であるサムスンが、アジア工場の労働者に対し苛酷な労働条件を提供し、市民団体の批判に直面した」と報道した。＜ロイター＞も同じ日にフランス語版報道で関連事実を伝えた。このメディアは、サムスンを告発した市民団体シェルパの設立者ウィリアム・ブルドンの話を引用して「地球村の運命に対する多国籍大企業の共同責任が大きくなっている時期に(…)(企業らが)消費者をげん惑する目的だけで倫理的宣言をし、実際には完全に相反する行為を黙認するならばこれを制裁するべきだ」と報道した。
フランスの通信社＜AFP＞は3日(現地時間)、「サムスンの倫理誓約がフランスの裁判所の審判を受けることになった」というタイトルの記事で「欺瞞的な企業倫理広報の容疑だ。企業の倫理経営誓約が、法的拘束力を持つ広報行為と認定された最初の事件」と分析した。＜AFP＞はさらにベトナムや中国のサムスンの工場労働者が、適切な保護手段を与えられずに有害化学物質に露出した状態で低賃金高強度労働に苦しめられているとし、サムスンの海外工場の労働権侵害問題を伝えた。
フランスの公営ラジオ放送＜France Inter＞と国営放送会社の＜France 24＞、ロシア官営＜スプートニク＞通信、スイスの経済新聞＜ラジェピ＞などもサムスン電子が予備起訴された事実を報道した。＜France Inter＞は「世界一の倫理企業の一つになろうとの野望を持っているサムスンが、消費者欺瞞行為で法の審判を受けることになった」と伝えた。＜France 24＞は韓国とベトナムの工場などで職業病で亡くなった労働者について言及し、中国・瀋陽のあるサムスン下請工場とサムスンのバッテリーに使われるコバルト採掘過程で児童労働がなされたとの市民団体の主張を紹介した。また＜スプートニク＞は、サムスンの劣悪な労働条件が人間の尊厳の基本条件を充足しがたい状況だと伝えた。
＜フィナンシャル・タイムズ＞と＜AFP＞は、フランスの裁判所の判断に対しサムスンが「現地法と労働権を尊重している」との立場を出すだけで特別な対応をしていないと指摘した。
フランスの市民団体シェルパとアクション・エイド・フランスは昨年6月、サムスンが労働者の基本権を侵害し、強制労働、賃金搾取などの非倫理的行動を行っているとし、サムスン電子のフランス法人と韓国本社を告発した。これに対しフランスのパリ地方法院は4月、サムスンのフランス法人関係者を出席させ意見を聴取した後、予備起訴決定を下した。
訳J.S
