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昨年10月28日午後5時18分、江原道洪川郡のアパート4階で火事が発生し、119消防隊員がヘルメットが溶けるほど熱い炎の中で3歳の子どもを救助した。写真は火災鎮圧を終えて消防署に戻り、次の出動のために装備を点検する洪川消防署隊員たち//ハンギョレ新聞社

　「地方職」の消防公務員を「国家職」に転換してほしいという大統領府国民請願が、2日目の7日午後までに14万人の支持を受けた。災害水準の江原道の山火事の鎮火に、全国の消防士が地域を問わず一緒に鎮火作業を行ったことを機に、消防士の国家職への転換の議論力を得るかが注目される。

　共に民主党のイ・ジェジョン代弁人は同日、書面でのブリーフィングで「大統領府の国民請願に答えなければならない当事者は大統領府ではなく国会」だとし、「4月の国会では関連法案が必ず処理されるよう協力に取り組んでほしい」と野党に求めた。イ代弁人はさらに「文在寅(ムン・ジェイン)政府は消防官の国家職転換による処遇・人員・装備の格差の解消と全国消防安全サービスの等しい向上を国民に約束したが、消防士の国家職転換のための関連法案は野党の非協力により国会で足止めされている」と批判した。

　現在、国会には消防公務員の国家職化のために消防公務員法、地方公務員法、地方自治体に置く国家公務員の定員に関する法律、消防基本法などの改正案が発議されている。国家消防公務員と地方消防公務員の二元的体系になっている消防公務員を消防庁所属の国家職公務員に一元化すれば、地域ごとに異なる消防士に対する処遇と人員・装備などの格差を解消し、全国市・道ごとに偏りのない消防サービスを提供できるようになるというのが改正の趣旨だ。しかし、国会での議論は昨年11月28日に行政安全委員会法案審査小委で行われたが、可決されずに足踏み状態のままだ。