朝鮮戦争戦死者遺骨の南北共同発掘と漢江河口の自由航行、実現ならず
軍事共同委の構成や共同警備区域の自由往来などに進展見られず
朝米交渉の再開の動きに影響される見込み
南北が昨年締結した「9・19軍事合意」に基づき、4月1日から施行することにした非武装地帯(DMZ)のファサルモリ高地における（朝鮮戦争当時戦死者の）遺骨の共同捜索と、漢江(ハンガン)河口の民間船舶の自由航行が、北朝鮮の無回答で実現できなくなった。9・19軍事合意に施行日が明示された合意事項が守られなかったのは今回が初めてだ。
政府はこれを受けて、ファサルモリ高地の軍事境界線(MDL)南側地域で、先に地雷の除去と基礎発掘作業を始めることにした。軍関係者は「北朝鮮側が遺骨の共同発掘に応じれば、直ちに進められるよう、事前準備をしているものと見ていい」と説明した。漢江河口の民間船舶の自由航行は、一旦保留する方針だ。
国防部は3月6日、南側の遺骨発掘団の構成を完了したと通知したが、北側はまだこれに返答していない。3月18日には遺骨の共同捜索と漢江河口の民間船舶の自由航行など、軍事合意の履行問題を論議するための南北軍事会談を提案したが、これに対しても北側は返答しなかった。
南北は昨年末まで、非武装地帯の監視警戒所(GP)の撤収や板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)の非武装化、漢江河口の共同水路調査など、合意事項を忠実に履行してきた。しかし、今年に入ってからは、非武装地帯(DMZ)のすべての監視警戒所の撤収と西海(黄海)平和水域の造成などを話し合う南北軍事共同委員会の構成と板門店共同警備区域の自由往来など、主要な合意事項の履行にこれといった進展が見られない。
9・19軍事合意履行のテンポは、ハノイの朝米首脳会談以降に対する北朝鮮の情勢判断と、朝米交渉の再開に向けた動きに影響されるものと見られる。国防部関係者は「相手に対する敵対行為を禁止することで軍事的緊張を緩和しようという9・19軍事合意の基本精神は、依然として忠実に守られている」と話した。
訳H.J
