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ソウル市西大門区延禧洞の全斗煥元大統領の私邸＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　全斗煥(チョン・ドゥファン)氏の家族が、ソウル市西大門区延禧洞(ヨニドン)私邸の公売処分の効力を停止して欲しいとして申請した執行停止を、裁判所が受け入れた。これにより延禧洞の住宅を落札した落札者は、現時点では家を譲受する手続きができなくなった。

　27日、ソウル行政裁判所行政13部(裁判長 チャン・ナグォン)は、全氏の夫人イ・スンジャ氏らが韓国資産管理公社(KAMCO)を相手に申請した執行停止を認容した。裁判所は「公売処分で申請者に生じる“回復不能な損害”を予防するためにその効力を停止する緊急な必要性がある」と判断した。

　昨年12月、検察は延禧洞の住宅を公売に付した。全氏側は、先月検察が公売を委任しKAMCOを相手に、ソウル行政裁判所に対し公売処分を取り消して欲しいとの訴訟を起こした。今回の執行停止で、この訴訟の判決宣告が出る時まで、現在進行中の公売手続の効力は停止される。21日、延禧洞の住宅の落札者が出ると、全氏側は足早に動いた。25日この訴訟を代理するチョン・ジュギョ弁護士が訴訟の“申請趣旨”を変更する申請書を提出した。同日、KAMCOが延禧洞の住宅に対する“売却決定”を下したので、その決定の効力を停止して欲しいということだ。認容直後、KAMCOは即時抗告の意志を明らかにしていない。

　この日ソウル高裁では、全氏の三番目の嫁のイ・ユンヘ氏らが提起した追徴金執行異議申立ての尋問期日も開かれた。法廷ではソウル延禧洞の住宅に対して長男のチョン・ジェグク氏が「寄付進呈する」とした自筆陳述書も公開された。