昨年、婚姻件数が7年連続で減少し、1972年以来の最低値を記録した。初婚年齢は女性と男性いずれも0.2歳ずつ高まった。
20日、統計庁が発表した2018年の婚姻・離婚統計によれば、昨年の婚姻件数は25万7600件で、1年前より6800件(2.8%)減少した。婚姻件数は2012年から7年連続で減少しているが、昨年の婚姻件数は1972年(24万4780件)以来、最も少ない水準だ。これによって人口1千人当たりの婚姻件数を意味する粗婚姻率も5件で、2017年より0.2件下がった。40年前の1980年(10.6件)に比べてみると、半分以下に下がったことになる。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「30代前半の人口が減っている人口の要因や、20~30代の失業率の上昇・不動産賃貸価格の上昇・女性のキャリア断絶の負担といった経済的要因、結婚をしなければならないという認識が薄くなった価値観の変化が複合的に作用した結果」と説明した。
ただ、婚姻件数の減少幅は2016年(-7%)と2017年(-6.1%)に比べてやや鈍化した。30代後半~40代初めの年齢帯で前年より婚姻率が増えた影響だ。この年代を中心に婚姻が増え、初婚平均年齢も男性33.2歳、女性30.4歳でいずれも前年より0.2歳高まった。
全般的な婚姻減少、婚姻年齢の上昇傾向の中、地域別に世宗市(セジョンシ)だけが例外的な様子を見せた。全国全ての地域で婚姻件数が減少したが、世宗市の婚姻件数は2038件で1年前より17.9%増えた。平均の初婚年齢も他の地域とは異なり、男性の場合30.4歳で0.1歳下がり、女性の場合昨年と同じ水準(30.4歳)を維持した。高齢化が深刻化しているほかの地域とは異なり、若者層が多い人口構成の影響と見られる。
一方、昨年の離婚は10万8700件で、1年前より2700件(2.5%)増えた。20年以上結婚生活をした夫婦の離婚が一年前より9.7%も増えた影響が大きかった。特に、30年以上結婚生活をした夫婦の離婚件数は1年前より17.3%急増した。子どもの養育を終えるまで離婚を延ばす特有な文化の中で、60歳以上の人口が急激に増える傾向が反映された結果だ。