今年上半期の出生児数が17万人をやっと超えた。月別の新生児の統計が出た1981年以後、最も低い水準だ。同期間、婚姻件数も歴代最低値を記録した。このような傾向からすると、出生児数が30万人台に落ちた昨年に続き、今年も30万人をやっと上回る水準になる見込みだ。
統計庁が22日発表した「6月人口動向」によると、今年6月に生まれた新生児は2万6400人で、昨年の2万8900人より8.7%減少したことが分かった。今年1~6月までの累積出生児数は17万1600人で、去年同期間の18万8100人に比べ、8.8%減少した。すでに出生児数は昨年35万7800人で、40万人の線が崩れており、現在と同じ水準が今年下半期にも続いた場合、今年の年間出生児数は32万人水準に止まるものとみられる。
女性1人が生涯生むと予想される子どもの数を示す合計特殊出生率は、今年第2四半期(4~6月)基準で0.97人と集計された。現在の人口規模を維持するための合計特集出生率は2.1人とされる。昨年合計特殊出生率が過去最低の1.05人を記録したが、今年は1人を下回る可能性もあるという見通しも示されている。通常、下半期には上半期に比べて出生児数がさらに減少するからだ。人口1千人当たりの出生児数を意味する粗出生率は、6月現在6.3人で、3月以来4カ月連続で6人台を記録した。今年、史上初めて年間粗出生率が7人未満へと転落する可能性が非常に高い。
今年に入ってから婚姻件数においても減少傾向が続いている。6月の婚姻件数は2万600件で、昨年の2万2300件より7.6%減少した。上半期の累積婚姻件数は13万2400件で、昨年同期の13万7900件より4%減少した。月別基準と半期基準共に、1981年以来の最低値だ。婚姻は出生の先行指標とされるため、超少子化の傾向はこれからも続くものとみられる。
出生児数から死亡者数を引いた人口自然増加も、やはり今年上半期に1万9300人にとどまり、歴代最低水準を示した。出生児数は大幅に減った反面、死亡者数は15万2300人で、昨年同期の14万1900人より7.3%増加した。死亡者数は、高齢人口の割合が増え、増加傾向を示している。