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文在寅大統領が15日午前、大統領府本館忠武室で行われた「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」に出席し、冒頭発言を行っている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「法や制度的な改革まで進めなければ、すべて後戻りするかもしれないということを恐れる」と述べ、国家情報院、検察、警察など権力機関の改革と制度的統制を強調した。文大統領はこの日、大統領府で自ら主宰した「国情院・検察・警察改革戦略会議」で「(権力機関改革のため)法・制度まで改革しなければ、水を切ることのようにしっかり分けたものが元通りに合わさったり、引っぱったゴムひもがまた元に戻るようになってしまうかもしれない」と述べたと、キム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。

　文大統領は、権力機関改革のための法制化と制度化のため「立法を通じた権力機関間の牽制と均衡の原理が恒久的に作動するようにしなければならない」とし、国会の協力も要請した。執権1年10カ月が過ぎたが、国情院改革法、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置、検察・警察の捜査権調整など、権力機関改革の公約が足踏み状態に陥り、文大統領が重ねて立法化による改革の必要性を強調したのだ。会議出席者は「文大統領は『制度化だけが権力機関の逆戻りを防ぐ唯一の方法』だと強調した」と伝えた。

　文大統領は、国会の協力を重ねて要請した。文大統領は「国情院改革法案、公捜処新設法案、捜査権調整法案、自治警察法案が年内に国会を通過できるよう、全体的な観点から臨んでくださることをお願いしたい」と述べた。与党所属の地方自治体長が多い状況で、自治警察が政治的中立を守ることが難しいという野党の懸念に関しては「確実な政治的中立を保障する装置が必要ではないかと思う」と述べた。

　また、「国民の目線は非常に高く、国民が満足できるほどの改革はまだ行われていない」とし、「国情院・検察・警察改革は民主共和国の価値を立て直す時代的課題」だと強調した。文大統領は「(権力機関改革は)政権の利益や政略的レベルの問題ではない」とし、「国情院・検察・警察はひたすら国民のための機関として生まれ変わるという覚悟を固めなければならない」と述べた。

　文大統領は、自由韓国党が「屋上屋」(屋根の上に屋根を重ねる意味で、不必要に二重に行うこと）として反対し、検察も否定的な公捜処の設置に関しても「つとに公捜処を検察改革の一つとして語ってきたが、もともと公捜処は大統領を中心とする最高位階級の権力者に対する特別司正機関だ。対象はまず大統領とその親戚、特殊関係人、その次に大統領府の権力者、国会議員であり、判事・検事も対象に含まれることになった」とし、理解を求めた。さらに「権力機関のバランスの面で(検察の捜査権を移管する)検警捜査権の調整と(警察組織を分ける)自治警察制は、できるだけ同時に推進することが(検警双方にとって)受け入れやすいだろう」と述べた。