韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖決定にともなう集団失業が、非正規職労働者から表面化している。
28日、韓国GM群山工場協力業者Ｊの3月1日付「解雇予告通知書」によれば、この業者は所属労働者に対し「2018年3月31日付で元請の韓国GMとの請負契約が終了することにともない、やむをえずこれ以上事業を継続し難い」として「2018年4月1日付で貴下との勤労契約を終了せざるをえないことを通知する」と書かれている。
韓国GM群山工場の非正規職解雇非常対策委員会(以下、対策委)によれば、群山工場の閉鎖で解雇通知を受けた非正規職労働者は200人余りに達する。
13日、仁川地裁民事11部(ピョン・ソンファン部長判事)は、韓国GM富平(プピョン)・群山(クンサン)工場の下請け業者に所属する非正規職労働者45人が会社を相手に起こした勤労者地位確認訴訟で、彼らが韓国GMの直接的な命令や指揮を受け生産工程で仕事をした以上、韓国GMには直接雇用する義務があるとし、原告勝訴判決を下していた。
事実上、彼らは正規職だったという判決だが、工場閉鎖にともなう失業の前では改めて正規職とは差別的な待遇を受けている。
対策委はこの日午前、群山市庁で記者会見を行い「非正規職労働者という理由で、不当な処遇にも耐えてきたが、解雇という壁の前でなすすべがないことに悲痛な思いだ」として「正規職には希望退職時に退職金、慰労金、子どもの学資金、車両購買支援金が支援されるのにまったく違う」と訴えた。
また「非正規職労働者は正規職の30％程度の給与で、正規職が忌避する工程を引き受け、7～20年の間熱心に働いてきた」として「解雇からの救済が難しいならば、(正規職の)希望退職者に準ずる慰労金などの補償がなされなければならない」と話した。
訳J.S
