与党、事実の適示による名誉毀損罪の廃止を推進
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が26日、性犯罪の被害の事実を暴露する「ミートゥー」(MeToo)運動について「積極的に支持する」とし、「政府レベルの手段を総動員し、社会のいたるところに根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならない」と述べた。
文大統領は同日、大統領府で首席・補佐官会議を主宰し、「社会の全分野にMeToo運動が広がっているが、これはろうそくの革命で誕生した韓国政府の性平等と女性の人権に対する解決意志を信じる国民の期待感が反映されたものだと思う」として、このように述べた。
文大統領はこれと共に、性犯罪に対する司法当局の積極的な捜査を注文した。彼は「被害者の暴露があった場合、刑事告訴の意向を確認し、親告罪の条項が削除された2013年6月以降の事件については、被害者の告訴がなくても積極的な捜査を要請する」とし、「特に、強者の男性が弱者の女性を力や地位で踏みにじる行為は、いかなる形の暴力であれ、いかなる関係であれ、加害者の身分と地位がどうであれ、厳罰に処すべきだ」と強調した。また、「勇気をもって被害事実を明らかにした被害者たちが2次被害や不利益を受けることがないよう、きめ細かく対策を用意するよう」指示した。
同日、共に民主党と政府は「性暴力被害者統合支援および2次被害の防止に向けた政府・与党協議」で、性暴力の根絶と2次被害の防止・救済のため、国務調整室を中心に女性家族部や文化体育観光部、教育部など関係省庁が参加する政府推進団を構成することにした。女性家族部は27日、府省庁の横断的なコントロールタワーの設置を含め、性暴力2次被害の防止策や文化・芸術界など性犯罪脆弱地帯の被害者に対する救済対策などを発表する予定だ。民主党は、性暴力被害の告発者の2次被害を防ぐ法案改正にも力を入れることにした。民主党所属のナム・インスン国会女性委員長は政府与党間協議後、記者団に「性暴力被害事実を知らせても名誉毀損で逆に告訴される場合が多い」とし、「性暴力犯罪の場合、例外を認め、性暴力の被害の告発者に対しては事実の適示による名誉毀損罪を廃止すべきだ」と話した。
訳H.J
