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イ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官拘束以降の捜査の行方は　
令状に「犯行指示」…賄賂罪めぐる議論が一段落し　
大統領の賄賂性の立証がさらに容易に　
イ・ビョンギ国情院長当時の上納、1千万円に引き上げ　
大統領府秘書室長に抜擢した「報恩人事」にも注目　
「上納中断」から2カ月後、2千万円の追加授受を確認　
　
使途捜査に集中　
パク・ヨンス特別検察官チーム特検に衣服代金の出処確認できず　
三成洞の私邸を売る前に内谷洞の自宅を購入　
購入費2憶8千万円の出処も徹底的な調査が必要

国家情報院から数十億ウォン台の特殊活動費を賄賂で受け取った疑いで逮捕されたイ・ジェマン元大統領府総務秘書官(左)とアン・ボングン元大統領府国政広報秘書官が今月1日、取り調べを受けるためソウル瑞草洞のソウル中央地検の別館に入ろうとしている/聯合ニュース

　朴槿恵(パク・クネ)前大統領の「国家情報院特殊活動費の裏金化」疑惑を究明する“核心人物”であるイ・ジェマン元大統領府総務秘書官(51)とアン・ボングン元国政広報秘書官(51)が拘束されたことで、検察捜査が加速化している。検察は2人の令状で国情院の「大統領府への上納」事件の“主犯”が、朴前大統領という事実を明示した。賄賂罪など、朴前大統領の追加犯罪容疑の立証に今後の検察の捜査力が集中するものと予想される。

　3日、ソウル中央地裁は、特定犯罪加重処罰法(収賄や国庫損失)違反の疑いで拘束令状が請求されたイ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官の拘束令状を発給し、「罪を犯したと疑われるほどの相当な理由があり、証拠隠滅の恐れがある」と明らかにした。大統領府に渡された国情院特殊活動費を賄賂と見ることができるかをめぐり議論になっている中、初めて裁判所の判断が下されたのだ。捜査チーム関係者も「(国情院から受け取った金銭の)使い道はまもなく明らかになるだろう」とし、「大統領府の予算で適法に使われたものは全て確認される。国情院の特殊活動費はそういう性格のものではない。公式的なものをこのように隠密に受け取り、使うのはあり得ないこと」だと言い切った。

　特に、検察が二人に犯行を指示した人を朴前大統領だと明らかにし、賄賂罪の構成の核心である賄賂性の立証が容易になった。検察はアン元秘書官が昨年7月、国政壟断の疑惑が浮上した後しばらく支援を中断してほしいと要請したが、それから2カ月後、「朴前大統領にお金が足りない」として再び金銭を要求し、「ドアノブ3人衆」の一人であるチョン・ホソン元秘書官がイ・ホンス当時国情院基調室長から2億ウォン（約2千万円）を直接受け取った事実も把握した。チョン元秘書官は「官邸で、朴前大統領に直接金を渡した」と供述したという。

　ひとまず検察は、国情院の上納によって作った裏金の使途を確認する作業に集中している。イ元秘書官などは、資金の使途については具体的に明らかにせず、統治行為のために大統領が使用したため問題にならないという趣旨で供述している。しかし、「統治資金」の論理は20年前、かつての全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の裏金裁判の際にも同様に用いられた主張だ。使用目的から逸脱し、国の予算を流用すれば、それ自体で違法というのが法曹界の多数意見だ。

　使途と関連して検察は、様々な可能性をすべて検討するものとみられる。検察はまず、衣服代金を肩代わりするなどの名目でチェ・スンシル氏に金が流れた可能性に注目しているという。これに先立ちパク・ヨンス特別検察官チームは、チェ氏が朴前大統領専用の衣装室を作り、衣服代金3億8000万ウォン（約3800万円）を代納した事実を把握した。衣装製作者のH氏は今年初め、ハンギョレとのインタビューで「毎月、大統領府官邸でチェ氏から事務室の運営費や給料などの名目で1000万～1500万ウォン（約100～150万円）を受け取った」と話した。

　朴前大統領の内谷洞（ネゴクトン）私邸の購入過程を調査する可能性もある。これまで、朴前大統領が三成洞(サムソンドン)の自宅を売って内谷洞の自宅を購入したものと伝えられていたが、登記簿謄本を確認した結果、事実とは異なった。朴前大統領は、内谷洞の自宅を大統領府から退去した翌日の3月13日に28億ウォン（約2憶8千万円）で購入した。しかし、三成洞の自宅を売った時点はそれから15日後の3月28日だった。このために内谷洞の自宅購入資金の出所も調査対象として浮上している。

　検察はこの他政界で取り沙汰されている「親朴」総選挙への支援のための政治資金としての使用など、各種疑惑についても徹底的に調査する見方針だ。