朴槿恵(パク・クネ)政権時代、大統領府の「ドアノブ3人衆」とされたイ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官が、大統領府に在職した当時、国家情報院から賄賂を受け取っていた疑いで31日に逮捕された。朴槿恵政権の大統領府と国情院が合作し、検察捜査の妨害と「文化界ブラックリストの作成」など各種違法行為を犯したことを通り越して、国家予算を私的に上納するほどの“癒着関係”だったことが明らかになった。
ソウル中央地検特殊3部(部長ヤン・ソクチョ)は同日、「イ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官を含め、ナム・ジェジュン、イ・ビョンギ、イ・ビョンホ元国情院長やチョ・ユンソン元大統領府政務首席の自宅と事務室など10カ所を家宅捜索した」と発表した。検察は、最近保守団体の官製デモを支援するいわゆる「ホワイトリスト」捜査過程で関連資料を確保しており、朴槿恵政権任期中に国情院基調室長を務めたイ・ホンス氏などに特殊活動費の流用などを厳しく追及したという。
特に検察は、国情院の財政を総括したイ前室長が2013年から昨年まで毎月現金1億ウォン(約1千万円)を渡した事実を把握しており、この金の出処が国情院長の特殊活動費だという事実を確認したという。イ前室長は、自分の車に5万ウォン札で1億ウォンを載せ、大統領府周辺を回りながら2人の秘書官と密かに会ったとされる。検察はまた、国情院長の特殊活動費のうち、現金500万ウォン(約50万円)が毎月チョ・ユンソン、ヒョン・ギファン元政務首席に渡された事実も確認したという。検察は、朴槿恵政権時代の国情院が大統領府関係者らに渡した金額が合わせて40億ウォン台にのぼるものと見ている。
検察関係者は「公務員が職務と関連して金銭を受け取れば、それは賄賂だ。公務員の金品収賄の捜査方向は原則として賄賂ということを明らかにしておく」として、自信をのぞかせた。国情院を指揮・監督する大統領府関係者たちが金を受け取ったため、賄賂罪の適用が可能だということだ。検察はまた、彼らに金を渡したものと把握されたナム・ジェジュンなど3人の元国情院長には、賄賂供与の容疑と共に特定犯罪加重処罰法上の国庫損失罪を適用する案を検討している。