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韓国海洋科学技術院が音波を利用して3次元映像で再構成したセウォル号の現在の状態の映像。セウォル号は全羅南道珍道のメンゴル水道44メートルの海底に左に倒れ、沈没する時に後部が一部毀損していることが分かった。イ・ウナム国会農海水委員長提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府がセウォル号船体の引き揚げに1200億ウォン(約130億円)程度かかると推算し発表した。 しかし「技術検討結果によっては大きく変動することがある」と付け加え、発表のために慌てて推算額を出したのではないかと指摘されている。

　海洋水産部は8日、昨年4月16日のセウォル号事故以後、最終的な収拾までに国費5339億ウォン、地方費309億ウォンなど合計5548億ウォンがかかると予想されると明らかにした。 このうち、昨年末までに1854億ウォンがすでに執行され、今後3694億ウォンを追加で投じる計画だ。

　すでに使った1854億ウォンの内訳は、捜索・救助活動費1116億ウォン、被害者心理相談・教育費支援342億ウォン、珍島漁民生計支援11億ウォン、救助された乗客の治療費9億ウォン、海洋汚染除去などに250億ウォンとなっている。 今後追加で使う3694億ウォンは、船体の引き揚げに1210億ウォン(コンサルティング費用10億ウォンを含む)、捜索・救助に1239億ウォン、賠償・補償に1740億ウォン、被害者支援に698億ウォン、珍島漁民生計支援に11億ウォン、その他事故収拾に441億ウォン、地方予算に209億ウォンなどが使われる予定だ。

　政府は先に支払う賠償金に対する求償権を請求するために、今年3月までに清海鎮(チョンヘジン)海運とユ・ビョンオン氏一家に対して合計1281億ウォンの財産保全処分を申請した。

　海洋水産部のキム・ヤンス スポークスマンは「船体引き揚げ費用は、一旦引き揚げ条件が中間程度である場合を基準として1200億ウォンと推算した」と明らかにした。 実際の引き揚げ費用は、間もなく発表される引き揚げ技術検討結果や天候、潮流などにより大きく変わりうるということだ。

　現在、海洋水産部は孟骨(メンゴル)水道の水深44メートルの海底に沈んでいるセウォル号を、引き揚げ条件が良い東巨次島近隣海域に移動した後に引き揚げる方案が検討されている。東巨次島海域は現在の位置から北に2.5キロメートル離れており、潮流が遅く潜水作業が相対的に容易と予想される。

　海洋水産部の突然のセウォル号事故収拾費用発表は、前日の国会農林畜産食品海洋水産委員会がユ・ギジュン海洋水産部長官に費用の公開を要求したことに伴うものだ。 海洋水産部は今月末に出てくる予定のセウォル号引き揚げのための技術検討結果についても10日に中間検討結果を発表すると明らかにした。