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イ・ヨング中央大学長//ハンギョレ新聞社

　ソウル地域の一部大学の学長たちが財政難を理由に事実上「半額授業料」政策の廃止を公開的に要求した。 学科制の廃止を一方的に発表し学内外からの反発・批判に直面しているイ・ヨング中央大学長(写真)はさらに、「寄与入学制の許容、積立金の収益事業への投資許容」まで公開で主張した。 これに対して「教育条件拡充などの責務性・公共性向上の要求は無視して大学を市場中心に構造調整しようとしている」という激しい批判が起きている。

　西江大、梨花女子大、中央大など18校の私立大学長とソウル市立大の学長は25日、ソウル・中区のプレスセンターで「ソウル学長フォーラム」創立総会を開いた。 フォーラムに参加した学長らはこの日出した報道資料で「学齢人口減少、半額授業料政策で大学が財政的圧迫を受け危機に瀕した」として公開的に半額授業料政策などを批判した。 イ学長とユ・ギプン(西江大)、チェ・ギョンヒ(梨花女子大)学長らの提案で19人が参加した。 高麗大、ソウル大、成均館大、延世大などはソウル学長フォーラムに参加しなかった。

　初代会長に選ばれたイ・ヨング中央大学長はこの日、主題発表で私立大には「授業料策定自律権賦与、入学定員制限廃止、寄与入学制許容、積立金の収益事業投資許容」を、国公立大には「財政支援強化」をしてほしいと教育部に要求した。 イ学長は「私見」だとしたが、これに明確に反対したり異なる意見を出した学長はいなかった。

　このような要求は半額授業料、寄与入学制禁止など既に“社会的合意”が形成された教育政策を放棄せよとの主張に他ならない。 学生の学費負担が世界最高水準という世論に押され、国会は授業料引き上げ上限制(最近3年の平均物価上昇率の1.5倍以内)を法律で定め、政府は国家奨学金を充実させた。 世論に押された立法府と行政府のこのような努力により今年“半額授業料(2011年基準)”に到達する見通しだ。 状況がこうであるにもかかわらず私立大は“凍結”とか“僅かな引き下げ”で対応してきた。

　積立金を収益事業に投資できるようにしてほしいという主張も危険な発想という批判が強い。 積立金の源泉の大部分は授業料であり、教育条件の改善に使うべく法で規定されている。 私立大はこれまで「授業料引き上げで積み上げた積立金で学校の規模ばかりを膨らませている」という厳しい視線を受けてきた。 李明博(イ・ミョンバク)政権の時、積立金の株式投資を許容したが逆に損失を被り積立金を失った大学が多い。

　寄与入学制の禁止は、高校等級制や本試験禁止などの“大学入試三不政策”の中でも賛成世論が最も多い。 一部大学の学長が繰り返し許容を要求したが、政府が今までこれを受け入れなかった理由だ。

　大学教育研究所のイ・スヨン研究員は「大学学長が教育条件拡充、特性化などを後回しにしたことには反省せずに、最低水準に過ぎない政府の規制だけを問題視している」として「大学の自律性を名分に大学を営利追求型教育機関に変えようという発想」と指摘した。