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なめくじユニオン、青年ユニオン、延世大総学生会、半額登録金国民本部に所属する青年たちが2013年12月18日ソウル光化門の政府ソウル庁舎裏門で「元気になれません」というプラカードを持ち、半額授業料公約の後退と青年・大学生の住居権公約破棄などを批判している。//ハンギョレ新聞社

　教育部は５日、大学生に対する今年の国家奨学金を昨年より小幅に増やす方案を打ち出した。低所得層の大学生には1人当り最大30万ウォン（１ウォンは約0.11円）を増やした年間480万ウォンまで国家奨学金を与えることにした。

　教育部は世帯所得の水準により差別支援する国家奨学金予算を昨年より650億ウォン増やすなど、政府予算3兆9000億ウォンを投じる「2015年国家奨学金支援方案」をこの日発表した。 大学が用意する校内外奨学金3兆1000億ウォンなどを加えれば、奨学金の規模は総額7兆ウォンに達する。 基礎生活受給者と所得1・2分位の低所得層には1人当り年間30万ウォン増額した480万ウォンを与え、成績基準も多少緩和して一度C評価を受けても奨学金を受け取れるようにした。 教育部は「7兆ウォンは2011年の授業料総額(14兆ウォン)の半分に当たり、今年“半額授業料”を完成することになるだろう」と明らかにした。

　だが、これは授業料を実際に引き下げて、低所得層には追加で奨学金を与える“ソウル市立大型半額授業料”とは距離が遠い。

　今年の国家奨学金を受け取れる対象者は、在学生210万人の60％程度(125万人)だ。1人当りの国家奨学金金額は所得2分位以下は平均授業料(2014年4年制大学平均662万ウォン)の72％、3・4分位は54～40％だが、5分位は25％、6分位は18％に過ぎない。大学生の82％が通う私立大の平均授業料(734万ウォン)に比べれば、その比率はさらに下がる。 厳格な相対評価で成績基準(B評価以上)が過度に難しく、運営不良大学の学生たちには国家奨学金を与えない処置も非教育的だという批判が出ている。

　大学教育研究所のイム・ウンヒ研究員は「国家奨学金の拡大で授業料負担が減ったが、相変らず奨学金の半分程度を大学に依存している現行方式では、高額授業料負担問題を解決できない」として「大統領公約のとおり、低所得層には授業料の全額を支援するなど、高等教育財政を拡充しなければならない」と指摘した。