#1. 17日、国会法制司法委員会が憲法裁判所国政監査を行った。 昼食時間にパク・ハンチョル憲法裁判所長が乾杯をしながら、統合進歩党政党解散審議を迅速に行うと言った。 「確定的に言うことはできないが、年内には宣告がなされるのではないか」という話もした。 パク・チウォン議員(新政治民主連合)が午後の国政監査で「宣告を今年末に予定しているということなのか」と問い詰めた。キム・ヨンホン憲法裁判所事務局長は「最大限早く行うという趣旨」と答えた。
#2. 21日、政党解散審判請求16次公開弁論でキム・ヨンファン北韓民主化ネットワーク研究委員は、キム・ミヒ、イ・サンギュ議員が90年代に地方選挙に出馬した時、北朝鮮から支援された40万ドルと民主革命党の財政事業で稼いだ金が使われたと証言した。
#3. 22日、キム・ミヒ、イ・サンギュ議員は「キム・ヨンファンの荒唐無けいな主張は明白な虚偽事実流布であり名誉毀損だ。「自身が北朝鮮に密入国して受け取った金を選挙資金として与えた」と言うキム・ヨンファンの全くでたらめな“従北扇動”に怒りと同時に憐憫の情すら感じる」と反論した。
#4. 23日、『朝鮮日報』は「北朝鮮の貨幣で統合進歩党議員2人を支援したという衝撃的証言」という題名の社説を載せた。『中央日報』は「主体思想派の大物が法廷に立った理由は」というコラムを載せた。 『東亜日報』は「主体思想派の大物が証言したイ・ソクキ、キム・ミヒ、イ・サンギュの実体」という社説を載せた。
#5. 23日、ホン・ソンギュ統合進歩党代弁人は「15年前の公安事件の協力者と内乱事件を準備した国家情報院の偽装活動家まで再び法廷に立たせ、その口に依存しなければならないという事実が現政権の悲しい現実」と論評した。 24日にも「キム・ヨンファンの主張を信頼できない五つの理由」という題名の論評をした。
憲法裁判所の統合進歩党解散審判に対する関心が再び高まっている。 政界では政権とマスコミの最近の気流から推し量って、実際に解散決定が下されると見る人々が少なくない。 野党のある重鎮は「朴正煕(パク・チョンヒ)政権が銃刀で独裁をしたとすれば、朴槿惠(パク・クネ)政権は検察と憲法裁判所を通じて独裁を試みている」として「それでも野党議員は従北論議を怖がり、誰も口を開こうとしない」と憂慮した。
当事者である統合進歩党側は、これまでの事実関係攻防で法務部の主張はほとんど崩れたと見ている。 イ・ソクキ議員の控訴審裁判で内乱陰謀については無罪が宣告されており、“RO”の実体も認められなかった。 だが、政治的環境をはじめとする種々の理由で棄却を確信することはできない雰囲気だ。
憲法裁判所の決定はいつ下されるだろうか。 イ・ソクキ議員の最高裁宣告は来年1月または2月に予定されている。 統合進歩党では、憲法裁判所が年内に審理を終え、決定宣告は最高裁のイ・ソクキ議員宣告以後に下されるものと予想している。11月4日にはクォン・ヨンギル前議員に対する証人尋問が行われる。