イ・ソクキ議員、内乱陰謀容疑は無罪…進歩党解散審判にも影響必至
憲法裁判所関係者「ある程度は影響を受けざるをえない状況」
ソウル高裁刑事9部(裁判長 イ・ミンゴル)が11日、統合進歩党(進歩党)イ・ソクキ議員の内乱陰謀容疑に対して無罪判決を下し、憲法裁判所が審理している進歩党違憲政党解散審判にも少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。 憲法裁判所は「イ議員の刑事裁判と違憲政党解散訴訟は別個」と線を引いているものの、違憲性判断の主要根拠は同一であるためだ。
この日の控訴審判決文を見ると、政党解散審判を請求した法務部の論理が窮地に立たされることになった。 法務部は審判請求の序盤から、内乱陰謀に乗り出した‘アールオー’(RO・革命組織)の違憲性を違憲政党解散の根拠としていた。 進歩党は内乱陰謀の疑いを受けているROの直接的な影響を受ける外部組織であり、RO構成員が党の意志決定に直接関与していたということだ。 法務部は実際の人的事項が確認されたRO構成員のうち進歩党党員の比率が80～90%に達するとし、両組織が事実上同じ意志決定構造の下に置かれているという点を強調してきた。 進歩党の核心=RO組織員、であるから進歩党を解散させなければならないということだった。
しかし、この日裁判所はイ議員の内乱陰謀容疑とともにROの実体も認めなかった。 裁判所は「ROの実体に関しては合理的疑いを排除できるほどその存在が厳格に証明されたと見ることはできない」と明らかにした。 イ議員らの個人的扇動はあっても、内乱陰謀容疑を充足するほどに「実体的危険」を持つ組織の実体はなかったという意味だ。
「民主社会のための弁護士会」のコ・ユンドク弁護士は、「法務部は違憲集団ROが宿主となって進歩党の意志決定を主導したという論理で、進歩党の違憲性を主張した」として「控訴審でROの実体が否定された以上、憲法裁判所の判断にも影響が少なくないものと見られる」と話した。 これに先立って憲法裁判所は、違憲政党解散事件審理過程の7つの核心の争点に「RO構成員の活動のうち、政党活動と見られる範囲」、「RO事件を進歩党活動と見なすことができるのか」を選んでいた。
憲法裁判所はまた、裁判所の事実判断が終結する控訴審の裁判記録に重きを置いて審理していると伝えられた。 憲法裁判所関係者は「政党解散審判事件はイ議員の刑事裁判とは全く異なる判断基準を持つことになる」としつつも「司法府の事実判断にはある程度の影響を受けざるをえない状況」と話した。 12日にはこの事件の12次公開弁論が憲法裁判所で開かれる。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
訳J.S(1350字)
