市長郡守協議会長の江陵市長も反対
江陵の市民団体も「反核投票に連帯」
新たな原発建設予定地に指定された江原道三陟(サムチョク)市のみならず、江原道にある18の市・郡議会、江原知事、市民団体など、江原道全域で原発反対の声が一斉にあがっている。 地域や政党の枠を越え、地方自治団体の首長、地方議会の議員が政府の原子力発電所拡大政策に相次ぎ反対意見を出すのは異例だ。
江原道市・郡議会議長協議会は30日午前、江原道旌善(チョンソン)郡で月例会議を開き、政府に三陟原子力発電所建設計画の白紙化を求めた。 江原地域の18の市・郡議会を代表する議長協議会が、2009年から続いた三陟原発問題に対して公式に反対の態度を示したのは今回が初めてだ。
江原道市・郡議会議長協議会はこの日の声明で「江原道民は原発建設と関連したいかなる支援も望まない。 また、短期的な景気回復を目的に江原道の大切な資源と価値を傷つける過ちは犯さない。 三陟原発の葛藤を終わらせるためには、原発白紙化が唯一の解決法だ。 政府も原発中心のエネルギー政策を中断し、新再生エネルギーを中心に政策を切り替えなければならない」と明らかにした。
原発白紙化要求は三陟を越えて江原道の全ての地方自治団体と市民社会団体などに広がる勢いだ。
キム・ヤンホ三陟市長は「原子力発電所が建設されれば、三陟だけでなく江原道全域を育んでいる清浄な自然が毀損される憂慮が大きい。 今月23日に予定された市長・郡守協議会に公式案件として提出し、道内すべての自治団体長に原発反対に力を結集してほしいと要請する」と話した。江原道市長・郡守協議会長であるチェ・ミョンヒ江陵（カンヌン）市長も「三陟原子力発電所は三陟だけの問題ではない。 美しい東海岸を共有している嶺東地域6市・郡はもちろん、江原道内のどこもが原発が三陟にある限り安全地帯になりえない。 三陟住民の意見が原発反対側に集約されれば、市長・郡守協議会も歩調を合わせなければならないと考える」と原発反対の動きに力を添えた。
江陵市民団体協議会と江陵経実連、江陵生命の森、江陵市民行動など、江陵地域の市民社会14団体もこの日、江陵市庁で記者会見を行い「地域の未来と命運がかかった原子力発電所建設問題が住民投票の対象になれないと言うならば、いったい何が住民投票の対象になると言うのか。 脱核のために三陟市と住民たちを積極的に支持し、投票が成功裏になされるよう積極的に連帯する」と明らかにした。
これに先立ち先月25日には、チェ・ムンスン江原知事、イ・イジェ国会議員(東海・三陟)、キム・ヤンホ三陟市長が国会で記者会見を行い、三陟原子力発電所建設の試みを中断するよう要求し、三陟市民は来る9日に原発誘致賛否住民投票を行う。
訳J.S(1324字)
