市、反対多数になれば政府の撤回要求
新たな原子力発電所予定地に指定された江原道三陟（サムチョク）市で原発誘致に対する住民の賛否を問う住民投票が10月9日に実施される。原発建設に関連し実施される国内初めての住民投票になる。しかし、今月1日に三陟市選挙管理委員会が「原発誘致の申請撤回は国家事務であり住民投票の対象ではない」とする政府の解釈に従い、住民投票業務の委託を拒否したため、今回の住民投票は民間機構主導でなされる。
三陟原発誘致賛否住民投票管理委員会は15日、三陟市庁HPと邑面洞の掲示板等を通して住民投票日と投票案を公告した。住民投票は10月9日午前6時から午後8時まで実施される。投票用紙には今回の住民投票の目的を明らかにするため“誘致賛成”と“誘致反対”に分けて表記される。
三陟市は住民投票で“誘致反対”の意思が多ければ、これを根拠に政府に原発建設の撤回を要求する。キム・ヤンホ三陟市長は「これまでの原発誘致の申請過程では住民の意思がまともに反映されず、手続き上の正当性や誘致申請の妥当性の賛否対立で住民の間で葛藤が続いた。今回の住民投票を通じて市民の本当の意思を確認することができるように、賛成と反対どっちでも投票に積極的に参加してもらいたい」と話した。
住民投票結果は投票人名簿に登載された有権者総数の3分の1以上の投票と有効投票数の過半数の得票で確定する。原発誘致賛成・反対運動をする代表団体の申請を17日まで受けつけた後、30日までに投票人名簿を確定、来月4日までに開票所公告などの過程を経ることになる。
これに先立ち住民投票管理委員会は今月12日に出帆式を開き、委員長にチョン・ソンホン「DMZ平和生命の丘」理事長を選出して、約款、投票規定、日程などを議決した。 チョン委員長は「三陟市民すべてが共感し、その結果を受け入れる投票になるように公正に住民投票管理委員会を運営する」と話した。
韓国語原文入力：2014.09.15 20:24
