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　退官して大企業に転職した検事のうち半分がサムスングループの系列会社に就職していることが確認された。

　28日、国会法制司法委員会所属の新政治民主連合イ・チュンソク議員が、法務部と検察から提出させ示した資料によれば、2012年から2年間に辞表を出して企業に就職した検事10人のうち5人がサムスンの系列会社に採用されていた。「サムスン電子」はソウル中央地検検事出身者を常務に座らせるなど計3人を専務・常務・部長として受け入れた。「サムスン物産」は済州(チェジュ)地検の検事出身者を常務に迎え、「サムスン エバーランド」は仁川(インチョン)地検富川(プチョン)支庁出身者を部長として受け入れた。「ポスコ」「漢拏(ハルラ)建設」「三換(サムホヮン)企業」も検事出身者を1人ずつ連れていった。「高麗亜鉛」と「韓国カーボン」は検事長で退官した元検事をそれぞれ社外重役に任命した。

　公職者倫理法は4級以上の一般職公務員、判事と検事、大佐以上の将校、総警以上の警察官などは、退職前5年間に従事した業務と密接な関連のある企業に退職後2年間は就職できないよう規定している。 また企業に入るには政府公職者倫理委員会の承認を受けなければならない。検事10人は全員が政府公職者倫理委員会の審査を通過していた。

　法務部と最高検察庁はこれら10人の氏名は明らかにしなかった。イ・チュンソク議員は「審査を通過して大企業へ席を移した検事の名前を公開されてこそ当該検事が関与していた事件と就職する大企業の間に利害関係が絡んでいないかを国民が監視できる」と話した。

キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr