改正されれば三星生命、約14兆ウォン分 売却に
金融委、問題意識には同意しながらも‘慎重’
三星(サムスン)側、グループ支配構造崩れるか‘ピリピリ’
‘三星(サムスン)特恵の古い規制’という論議を産んでいる保険会社資産運用比率規制に手を入れる保険業法改正案が7日発議された。 この改正案が通過すれば、三星生命は三星電子などの系列会社株式14兆4000億ウォン分を5年以内に売らなければならない。
イ・ジョンゴル議員(新政治民主連合),キム・キシク議員(新政治民主連合),シム・サンジョン議員(正義党)等、国会議員14人はこの日国会議案課に保険業法改正案を提出した。 法案発議を主導したイ・ジョンゴル議員は<ハンギョレ>との通話で 「法案内容と発議に必要な議員署名が全て準備された状況で、発議をこれ以上遅らせる必要がないと判断した。 保険業法に残っている数十年前からの古い規制が修正されることを期待する」と明らかにした。 この日発議に参加した議員は8日午前、国会で記者会見を行い法案の発議背景などを説明する予定だ。
改正案は保険会社が系列会社の株式や債権を保有する時、公定価額(市場価格)を基準として総資産の3%までに保有を制限し、現時点でこの限度を超過して保有している会社は5年以内にこれを売却するよう規定した。 現行法令では系列会社の株式・債権の金額を初めて買った当時の価格(取得原価)で計算しており、系列会社の株式・債権の過多保有とこれによる保険契約者の被害につながりかねないという指摘を受けてきた。 現在、銀行・証券など他の金融業については市場価格を基準として規制を受けている。
特にこのような現行法は系列会社株式の保有量が多い三星生命のための‘特恵規定’という批判を受けていた。 三星生命は市場価格基準で総資産の12.4%(約19兆ウォン)を三星電子・三星カードなど三星系列会社の株式に投資している。 改正案が通過すれば三星生命はこの内14兆4000億ウォン相当を売却しなければならず、これは三星グループ全体の支配構造に影響を与えることになる。
保険業法の担当部署である金融委員会のキム・ジンホン保険課長は「保険業の特性を考慮して検討してみる部分が多い。 十分な協議が必要な事項だ」と話した。 ソン・ビョンド金融委金融サービス局長は「改正案の問題提起は極めて妥当だ」としつつも「(改正案が通過する場合)市場に衝撃を与えるという点で慎重を期す必要がある」と明らかにした。 ある金融委高位関係者は「現行法の論理が脆弱なのは事実だが、それでも三星グループを解体させることはできないではないか。 外国人の手に(三星が)渡っても良いのか」と話した。
三星生命高位関係者は「(改正案は)グループ全体にも問題になり、三星生命の立場だけから見ても問題になる」として「保険会社の資産運用特性を考慮してきた現行規定を、突然直さなければならない古い規制だする主張には同意し難い」と明らかにした。 彼は「三星電子など系列会社の株価がこの間に途方もなく騰がったので生じた問題」として「取得時より株価が大きく上がったからと言って、暴こうとするなら市場で販売ｓｗきるかも未知数なのに加え、市場に大きな混乱を与えかねない」と話した。
三星グループ未来戦略室関係者は「グループ次元の話ではない」として、公式の立場発表を拒否しながらも「国会議員が法案を発議したことに対して、私たちが是非を言う訳には行かないが、立法過程で利害当事者の立場を聞いて、その時に私たちの立場を伝達しなければならないのではないか」と話した。
キム・ギョンナク、ファン・ボヨン、イ・ジョンエ記者 sp96＠hani.co.kr
訳J.S(1800字)
