進歩党 "実現可能性が具体的に立証されなければ"
18日、憲法裁判所で開かれた統合進歩党解散審判および政党活動停止仮処分事件の2次公開弁論で、政府と進歩党は‘具体的危険性がなく、政党の目的が違憲的という理由だけで政党を解散させられるか’を巡り熾烈に正面対立した。この日の弁論は、イ・ソクキ議員が内乱陰謀などの容疑で前日水原地裁から有罪判決を受けた後に開かれたために注目を浴びた。
政府側参考人は‘目的が民主的基本秩序に背馳する場合、解散しなければならない’と主張した反面、進歩党側参考人は‘目的が違憲的でも実現可能性が具体的に立証されなければならない’と対抗した。 裁判官がどちらの論理を受け入れるかにより最終結論が分かれるものと見られる。
政府側参考人として出てきたキム・サンギョン東国(トングク)大教授は「目的が直ちに実現される可能性がないように見えても、これを事前に遮断するということが政党解散制度の目的だ。 政党解散のために具体的危険性を要求するならば、政党解散制度が無力化されるだろう」と主張した。 キム教授は「政党解散制度が存在する限り、違憲的目的を綱領に明確に標ぼうするケースはないだろう。 したがって過去の活動と連係して総合的に判断しなければならない。 我が国は南北が対立している。 危険が現実化し、混乱が生じれば政党解散では問題を解決できない。 実現可能性だけを問い詰めてはならない」と付け加えた。
政府側参考人として出てきたチャン・ヨンス高麗(コリョ)大教授も似た見解を出した。 ただし、‘目的’の違憲性を問い詰めるために‘活動’を調べなければならないと明らかにした。 チャン教授は「あからさまに民主的基本秩序を否定する党論や綱領はないだろう。したがって隠蔽された目的を慎重に検討しなければならない。 これを確認するには、政党の活動を覗き見なければならない」と話した。 チャン教授は「党の公式意志決定を通じたとすれば、政党の活動とみるべきだ。 だが、当然隠すために党の公式的意志決定を経なかったとしても、党員たちが政党の性格と符合する活動を行い、その活動が政党の媒介なしでは不可能なものであれば政党の活動と見なければならない」と主張した。
これに対して、進歩党側参考人として出てきたチョン・テホ慶煕(キョンヒ)大教授は「政党の目的だけで解散を決める場合、論争に具体性がなく抽象的・理念的に流れることになる。解明も困難な曖昧な精神的次元で、政党の解散審判手続きが進行されるだろう」と反論した。 チョン教授は「反民主的目的を持つ政党であっても、政党の活動が具体的危険として現れる可能性が立証された時に解散を決めなければならない」として「民主主義は市民の自由な議論を要求する。これは民主主義の大きな長所であり弱点だ。 民主主義はこのような危険負担を抱いて暮らすということだ。 具体的危険性を立証せずに目的だけで政党解散を決めることは‘死ぬことが恐ろしいからと自殺するようなもの’」と付け加えた。イ・ジンソン裁判官が「政党の目的が明確に民主的基本秩序に背馳しているにしても、具体的に暴力を行使したり扇動しなければ解散させられないということか」と尋ねるとチョン教授は「そうだ」と答えた。
進歩党側参考人として出てきたソン・キチュン全北(チョンブク)大教授も「政党の目的が違憲的か否かを判断するには、具体的行為が伴うかどうかを確かめてみなければならない」という見解を明らかにした。 ソン教授は「単純な目的の標ぼうだけでは不十分で、それを追求するために積極的な姿勢を取り緻密な計画により動かなければならない。 これはドイツ連邦憲法裁判所のドイツ共産党解散決定で提示された要件」とし 「進歩党の目的は民主的基本秩序に背くものだとも見難い」と主張した。 3次公開弁論は来月11日に開かれる。
キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1783字)
