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一般高校に対する悪影響など調べ、8月初めまでに自律型私立高校の存廃決定へ

登録:2014-06-11 21:46 修正:2014-06-12 07:05
10日午前、ソウル西大門区(ソデムング)のある自律型私立高で体育の授業を終えた生徒たちが教室に入っている。 イ・ジョンヨン記者 lee312@hani.co.kr

深層リポート 皆が幸せな学校
自律型私立高(自私高)評価 どのように

 新しい進歩教育長13人と朴槿恵(パク・クネ)政府の‘1ラウンド’は、自律型私立高(自私高)になる公算が大きい。 市・道教育庁別に6月末までに自私高25校の評価を終えて、遅くとも8月中旬の高校入試選考の発表前までには指定取り消しの有無を決めなければならないギリギリな日程のためだ。

 自私高評価および指定取消と関連して‘6月末’という評価仕上げ時点を巡り微妙な神経戦が広がっている。 新しい教育長が7月1日に就任するために、保守指向の前任教育長が自私高に有利な側に急いで評価を終える可能性を排除できないためだ。 実際、2010年クァク・ノヒョン前教育長が就任する時にそのような事例があった。 ソウル市教育庁はクァク前教育長の就任前日であるその年の6月30日にハナ高の自私高転換を許容した。

 進歩教育長当選者は自私高評価を教育部の計画どおり6月末までに終える理由はないと見ている。 自私高指定取り消し問題は、教育部と協議して教育長が決める事案だ。 当選者は引継ぎ委員会と教育庁が議論して早い時期に評価指標を修正し、改めて‘厳格な評価’を行う計画だ。

チョ・ヒヨン ソウル市教育長当選者側
「教育部評価基準は成果中心で
私教育に及ぼす影響など調べる」
‘定員未達’自私高 指定取り消しなど
8月の高校入試選考発表前に25校を処理
教育部との協議で葛藤予想

 去る3月、教育部は来年2月で5年間の指定期間が終わる自私高25校の運営成果評価計画を発表した。 この時、学校運営、教育課程運営、教員専門性、財政・施設条件、学校満足度、教育庁裁量評価など6個の評価領域を標準案として用意した。 各市・道教育庁は教育部基準を基に細部評価計画を用意したが、この基準に問題があるという指摘が多い。

 チョ・ヒヨン ソウル市教育長当選者側関係者は11日「既存の自私高評価指標は単一学校の成果を中心になされている。 大型マートが開店する時に周辺商圏を評価しているように、自私高が‘教育生態系’に及ぼす影響を評価指標に含める」と話した。 自私高が一般高校のスラム化と私教育などに及ぼす影響を考慮して評価するという意だ。 ソウル市教育庁担当者は「選挙以後にムン・ヨンニン教育長から指示を受けていない。 評価作業が中断された状態だ。 業務引継ぎ委員会と評価指標修正問題などを協議する」と話した。

 2期進歩教育長の思い通りに評価が進行されるならば、‘定員未達’自私高が指定の取り消し対象に先に上がる見通しだ。 会計不正、不正入学、不当な教育課程運営と共に‘指定目的達成が不可能だと教育長が認める場合’にも指定の取り消しが可能だ。 キム・ハクハン全教組政策企画局長は「初中等教育法では教育制度の発展に特に必要と認められる場合にのみ一時的に自私高などを運営できるようになっている。 特に必要がないならば一般学校に切り替えるのが趣旨に合う」と指摘した。

 教育部が自私高指定の取り消しに反対すれば葛藤が避けられない。 チョ・ヒヨン当選者側関係者は「取り消し権限は教育長にある」と前提にした後「教育部も自私高問題の深刻性が分かっているだろう」としながら、円満な処理を期待した。 チョ・ヒヨン当選者は<ハンギョレ>等とのインタビューで「既存在学生である来年度の高2~3学年は変わることがない」と繰り返し強調した。これに先立って2010年ソウル東洋高と龍文高(ヨンムンゴ)とは新入生未達で自私高指定が取り消されたが、一般系高校転換以後にも既存の在学生は自私高の教育課程で教育を受けた。

チョン・ジョンユン記者 ggum@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/641772.html 韓国語原文入力:2014/06/11 14:50
訳J.S(1779字)

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ソウル教育長引継ぎ委員長にシン・インリョン前梨花女子大総長

 チョ・ヒヨン ソウル市教育長当選者引継ぎ委員長にシン・インリョン(71・写真)前梨花(イファ)女子大総長が内定した。

 複数のチョ当選者側関係者は9日<ハンギョレ>との通話で「シン・インリョン前梨大総長が教育長長職引き継ぎ委員長を務める」と話した。 シン前総長は今回の教育長選挙で進歩側候補として出馬してほしいという要請を受けたが断り、チョ当選者を支持した。 シン前総長は梨大(イデ)法学部教授出身で、環境運動連合共同代表などを歴任した。

 業務引継ぎ委員会はシン前総長など計12人で構成され、今週中に本格的な業務を始める予定だ。 業務引継ぎ委員会の事務室はソウル龍山区(ヨンサング)厚岩洞(フアムドン)の教育庁傘下教育施設管理事業所4階に設けられる。 業務引継ぎ委員会は条例上、7月30日まで運営できるが、新教育長の公式業務開始日である7月1日まで運営される展望だ。

キム・ジフン記者 watchdog@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/641633.html 韓国語原文入力:2014/06/10 07:48
訳J.S(542字)

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