セヌリ党 ‘教育長直選制 廃止’ 公論化に乗り出し
チュ・ホヨン政策委議長 “直選制で家庭も身も滅ぶ”
‘直選制違憲憲訴訟’ 推進 教総に歩調を合わせる
6・4地方選挙で進歩教育長が大挙当選して、セヌリ党が教育長直選制を廃止し任命制に戻そうという主張を開始した。
チュ・ホヨン セヌリ党政策委議長は9日午前、国会で開かれた党非常対策委員会会議で“最も大きな教員団体である教総が、現行の教育長選挙の違憲訴訟を行っている”として、教育長直選制の廃止を主張した。 韓国教総は地方選挙の翌日、教育長直選制の違憲審査憲法訴訟を推進すると明らかにした経緯がある。 チュ議長の主張は、進歩教育長の当選に危機感を感じて ‘行動’ に出た教総に歩調を合わせて、セヌリ党もこれを公論化するという意図と見える。
チュ議長は 「6・4教育長選挙が終わって色々な問題点が指摘された」として△過度な選挙費用とそれにともなう不正△牽制を受けない人事権△認知度不足による ‘ロト選挙’ 等を挙げた。 具体的にチュ議長は「(教育長選挙は)途方もない選挙費用を個人が用意する方法もなく、政党支援も受けられない。 2010年教育長1人当り38億5千万ウォンを(選挙費用として)使ったが、莫大な費用を注ぎ込んでも負ければ家庭も身も滅ぶ」として「実際、2010年には教育長候補1人当り平均4億6千万ウォンを借りた」と話した。 また「2010年以後、教育長18人中の半数にあたる9人が捜査を受け、監査院に摘発されたが、これは選挙費用調達にかかわる問題と牽制を受けない人事権に起因する」と付け加えた。 さらに続けてチュ議長は「教育長選挙は依然として認知度不足による ‘盲目選挙’が続いており、今回当選した教育長の中には暴力、飲酒、ひき逃げ、国家公務員法違反など大きな前科が3件もある方までが当選した。 誰よりも清潔で倫理的であるべき教育長が、前科有無でろ過されないことには大きな問題がある」と話した。
チュ議長は‘世論’と‘他国の状況’も直選制廃止の根拠に挙げた。 彼は去る1月9日にセヌリ党所属の汝矣島（ヨイド）研究院が実施した世論調査結果を挙げて、「国民の56.4%が直選制廃止に賛成している。 直選制の維持は26.5%に過ぎない」と話した。 また、教育先進国と言われる外国でも、ほとんどが任命制を採択している。 アメリカは多くの州で任命制を採択しており、日本、英国、フランス、フィンランドも教育長を任命している」として「野党がこの問題を直視して早期に(直選制を)正す努力を共にすることを望む」と話した。
チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr
訳J.S(1332字)
