‘外部派遣制限’公約破棄 論議
公職規律秘書官にはクォン・オチャン弁護士
朴槿恵(パク・クネ)大統領が大統領府民政首席秘書官室傘下の民政秘書官にウ・ビョンウ(47・司法試験29回)元最高検察庁捜査企画官を内定したことが11日知らされた。 また、先月辞意を表明したチョ・ウンチョン公職規律秘書官の後任にはクォン・オチャン(49・司法試験28回)キム＆チャン法律事務所弁護士を内定したと伝えられた。
政府関係者はこの日「このような内容を確定して法務部と最高検察庁にもすでに通知が行ったと理解する」と話した。 この関係者によれば、イ・ジュンヒ(47・司法試験33回)現民政秘書官は再び検察に復帰する予定なので、朴大統領の公約破棄論議が起きるものと見られる。
民政秘書官に内定したウ・ビョンウ元捜査企画官は、検察内の代表的な‘特殊通’だ。 彼は2009年に盧武鉉元大統領を死に追い込んだ検察捜査当時に最高検察庁中央捜査部1課長だった。 最高検察庁に出頭した盧元大統領を直接調査した主任検事で、野党とは悪縁が深い。 盧元大統領が捜査途中に自ら命を絶った後、当時イム・チェジン検察総長とイ・インギュ中央捜査部長など検察首脳部が相次いで辞表を出したが、ウ内定者は以後に最高検察庁犯罪情報企画官と捜査企画官などの要職をあまねく務め、昨年4月に検事長昇進から脱落した後に検察を離れた。
公職規律秘書官に内定したクォン・オチャン弁護士は朴大統領の大統領候補時期にシンクタンクである国家未来研究院発起人出身だ。 1992年ソウル民事地裁を始め12年間判事として勤め、以後には大韓弁護士協会企画理事などを務めた。
イ・ジュンヒ現民政秘書官が検察に復帰することと関連しては、野党と市民団体の反発が予想される。 検察庁法は検察の政治的中立のために現職検事の大統領府派遣を禁止しているが、この間大統領府は‘現職検事の辞表→大統領府勤務→再び検事採用’という便法派遣方式を繰り返してきた。 そのために朴大統領は去る大統領選挙の時「検事の外部機関派遣を制限し、政界外圧を遮断する」と約束したことがある。
昨年の政府スタート時、現職検事であるイ・ジュンヒ秘書官が内定し、平検事4人が大統領府勤務のために辞表を出すや‘便法派遣’論議が再燃し、当時大統領府は‘イ秘書官の検察復帰はない’と言いながら外部批判を一蹴した。 だが、去る2月、平検事1人が検察に復帰したのに続き、今度はイ秘書官までが検察に復帰しようとしているわけだ。 イ秘書官は野党から昨年チェ・ドンウク前検察総長に対する大統領府の‘査察’を主導した核心人物として名指しされ注目を集めた。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1329字)
