政府の強硬対応方針にも拘らず強行
医師協会の集計では休診率49.1%
「医療費の高騰など営利化問題に
多くの医師が共感し休診闘争に参加」
保健医療団体も支持声明
医療法人の営利子会社設立と遠隔医療等に反対して大韓医師協会が10日に行なった一日集団休診に、昼12時現在、全国の町の医院10ヵ所中3ヵ所、大学病院などで研修中の研修医3人に1人以上が参加したことが分かった。 医療営利化政策に反対する医師たちの集団行動に対して、政府が免許の取り消しなど強硬対応方針ばかりを表明する中で、かえって集団休診参加率を高めたという指摘が出ている。
保健福祉部は、同日昼12時現在で全国の医院2万8691ヵ所のうち8339ヵ所が集団休診に参加し、休診率は29.1%であったと発表した。地域別には65.5%の休診率を見せた世宗市(セジョンシ)が最も高く、次いで釜山市54.5%、済州道49.4%、慶尚南道48.5%の順だった。低いところは全北(2.4%)、光州(10%)、蔚山(12.1%)の順で、地域ごとに差が大きかった。 午後6時基準では20.9%に休診参加率は低下した。 福祉部は午前中休診し、午後から診療を開始した病院を除いた結果だと説明した。 これに対し、医師協会の独自調査では、全体の休診率が49.1%と集計された。 医師協会は「協会レベルで医院クラスの全医療機関に直接電話して確認し、各市・道の医師会を通じて再度確認する二重点検方式を採ったので、私たちの集計の方が正確だ」と説明した。
去る８日、全国研修医代表者会議を開き集団休診に参加することにした研修医の場合、89の研修病院1万7000人のうち、63の病院の7200人が参加したと、研修医協議会非常対策委員会が明らかにした。地域ごとに集団休診に参加した研修医は、ソウル・京畿3160人、江原370人、忠清500人、大邱・慶北980人、釜山・慶南1500人、湖南680人などだ。この日休診した研修医のうち約1500人は医協会館前で集会を開き、「政府による官治医療を阻止しよう」と声を上げた。 一方、福祉部は60ヵ所4800人(全体の31%)の研修医が集団休診に参加したと明らかにした。
ノ・ファンギュ医協会長はこの日の記者会見で「医師たちの集団ストライキでいろいろご心配いただいた国民の皆さん、患者の皆さんに、深くおわび申し上げる。今日患者の皆さんにしばし苦痛を与えるとしても、政府が国民に嘘をついている遠隔医療及び医療営利化政策を必ず阻止する考えだ」と述べた。
この日の医師協会の集団休診参加率は、当初医療界では10～20%水準と予測したのに比べると高い水準だ。 これは医療営利化が患者の診療費を高騰させ、公共医療を破壊する結果を生むという対国民名分を掲げたことが、医師協会会員たちの共感を得たものとみられる。医院の半数以上が集団休診に参加した釜山市医師会のソ・ヨンギ事務処長は「スト参加率が高いのは遠隔診療の不当さを町の医院の医師たちが共感したためと見ている。 釜山には低所得層が多い。 遠隔医療は所得水準が高い先進国に合った方法だ。 参加率を高めるための組織的な活動はしなかった」と述べた。 済州の開業医であるキム・某(50)氏も「(医療営利化が加速化すれば)基本的な1次診療がなくなるから、医院の反発が激しいのは当然ではないか」と話した。
ソン・ヒョンゴン医師協会スポークスマンは「休診参加決定の二日後に7200人余りの研修医が参加し、免許の取り消しや停止という強い圧迫にもかかわらず政府集計でも町の医院3ヵ所中１ヵ所が参加した。 これは政府の一方的な政策推進に対する反発が大きく作用したもの」と指摘した。
平素から医療界の集団休診闘争や医師協会の決定を好意的に見てこなかった進歩的な保健医療団体までが積極的に支持声明を出したのも、以前の集団休診とは様子が異なる。 全国民主労働組合総連盟、参与連帯、無償医療運動本部、人道主義実践医師協議会(人医協)などは同日、声明を出して「遠隔医療と病院の営利子会社設立許容は、患者の医療費を高騰させるばかりの医療民営化政策であるため反対する。 政府の医療民営化強行が、医師たちの集団休診まで生んだ」と批判した。
2000年の医薬分業当時、医師たちのストを批判した人医協のチョン・ヒョンジュン政策局長は「2000年には医師の既得権を守ることがストの主な理由だったとすれば、今は医療民営化に反対するストであるため、患者や国民のためにも正しいことだ。したがって人医協も医師協会の闘争を支持する。 ただし医師協会は政府との交渉を公開的に行ない、保健医療市民団体とも連帯して進めていくことを勧める」と述べた。
キム・ヤンジュン医療専門記者、済州、釜山、/ホ・ホジュン、キム・グァンス記者 himtrain@hani.co.kr
訳A.K(2269字)
