韓国戦争民間人被害者が‘教学社高校韓国史教科書’の出版中断を要求した。
‘韓国戦争前後 民間人犠牲者全国遺族会’(遺族会)は、先月27日教学社に対して‘高等学校韓国史教科書出版中止要請’公文を送ったと1日明らかにした。
遺族会は公文で 「教学社版教科書は韓国戦争関連民間人虐殺分野で事実と異なる深刻な歪曲記述を行い、当時国家公権力から無念に虐殺された英霊の名誉を傷つけただけでなく、数十年間にわたり痛恨の歳月を生きてきた遺族たちの胸にも血豆を作った」として、教科書の出版を中止するよう要求した。 更に遺族会は 「教科書を学校に配布する場合、全国の数百万遺族たちが抗議訪問し、死者および遺族に対する名誉毀損にともなう損害賠償を請求する」と明らかにした。
遺族会が教学社版教科書に対して問題と見なした内容は、保導連盟事件と関連して "保導連盟は左翼に加担した人々を保護し指導するために組織した団体だ。しかし北韓軍が南侵するやこれらの人々が北韓に協力するかも知れないという疑いのためにこれらの人々を処刑した" (314ページ)と記述した部分などだ。 更に、主体を明確にせずに韓国政府ではなく北韓軍による虐殺と誤認しかねず、保導連盟員の全員を左翼加担者と誤解しかねないよう歪曲したということだ。
遺族会のチョ・ドンムン事務局長は「李承晩政権によって多くの民間人が無念に虐殺されたが、まともに記述していない。 国家機構である真実和解のための過去事整理委員会の調査結果が明確にあるにもかかわらず、歪曲された記述をしたことを受け入れることはできない」と指摘した。 彼は「教学社から公文書に対する返事がまだ来ていない。 損害賠償請求の実行有無については来る9日に遺族会の運営委員会で決める」と話した。
遺族会はこの公文書を送るのに先立って、先月26日日本軍慰安婦および強制動員被害者、東学農民運動家子孫、独立活動家子孫などと共にソウル西部地方裁判所に教学社版教科書配布禁止仮処分申請を提起した状態だ。
遺族会は韓国戦争前後に政府(米軍を含む)により犠牲となった民間人の遺族5000人余りで構成された。 1960年の結成後、翌年には解散したが、真実和解委員会活動が始まった以後の2007年に再結成された。
ウム・ソンウォン記者 esw＠hani.co.kr
訳J.S(1131字)
