2007年南北首脳会談対話録抄本の削除、および(国家記録院への)未移管論議と関連して、検察が15日発表した捜査結果を見れば、西海(ソヘ)北方境界線(NLL)放棄発言は金正日北韓国防委員長がしたものと発表された。 また‘ポンハe-支援’から移された最終修正された対話録は、国家情報院が直接録音記録を通じて確認したものであり、これによれば盧武鉉大統領は当初抄本にあった‘NLL解決’という表現とは異なり‘NLL治癒’と発言したと発表された。
検察がこの日発表した捜査記録を見れば、金正日委員長は削除された抄本で "今、西海(ソヘ)問題が複雑になっている以上、両側が勇断を下してその昔の線らを全て放棄する。 平和地帯を宣言する" と提案した。 キム委員長の発言は‘ポンハe-支援’では "今、西海(ソヘ)問題が複雑に提起されている以上、両側が勇断を下してその昔の線らを全て放棄する。 平和地帯を宣言する" となっている。 ‘複雑になっている’が‘複雑に提起されている’程度に変わるなど、やや正確に文脈が整えられただけで、キム委員長が‘放棄’発言をしたことは抄本でも修正本でも変わりない。
キム委員長のこのような発言に対して、削除された抄本では盧大統領が "西海(ソヘ)平和協力地帯を設置することにして、それを持って平和問題、共同繁栄の問題を全て一挙に解決することに合意して、そこに必要な実務協議を継続していけば私が任期中にNLL問題をみな解決するように…" と話したと出てくる。 しかし‘ポンハe-支援’記録には後半部分が "そこに必要な実務協議を継続していけば私が任期中にNLL問題はみな治癒されます" と記録されている。 特に検察は‘ポンハe-支援’記録が "国家情報院が実際の録音内容により修正されたことが確認された" と明らかにした。 抄本記録はチョ・ミョンギュ当時大統領府安保政策秘書官が自身のメモと首脳会談参加者の記憶を総合して作ったのだ。 これに対し‘ポンハe-支援’は国家情報院が録音を紐解いて作成したという事実を検察が公式に確認したわけだ。
今回の検察捜査結果だけを見ても、盧大統領のNLL放棄発言はなかったというだけでなく、盧大統領が‘解決’よりはるかに中立的に‘治癒’という表現を使ったことがわかる。 また、このような盧大統領の発言は2007年10・4南北共同宣言5項に明示された "南と北は海州地域と周辺海域を包括する‘西海平和協力特別地帯’を設置して共同漁労区域と平和水域設定、経済特区建設と海州港(ヘジュハン)活用、民間船舶の海州直航路通過、漢江(ハンガン)河口共同利用などを積極的に推進していくことにした" という内容と脈絡的に大差ない。 実際、1999年と2002年の二度にかけた西海交戦で西海上での偶発的衝突が武力紛争につながりかねないという危機感が広がっている状況で、2007年首脳会談は西海葛藤の管理と治癒が核心的な国家安保議題であった。
しかし昨年12月、当時セヌリ党選挙対策委総括本部長を務めたキム・ムソン議員は釜山選挙遊説過程で‘涙まじりに’対話録関連内容を朗読して盧大統領がNLLを放棄したと主張した。 また、国家報勲処も昨年の大統領選挙過程で盧前大統領が2007年南北首脳会談で "西海(ソヘ)北方境界線(NLL)を放棄した" と断定する特講をするなど、セヌリ党はNLL問題を大統領選挙の武器として活用して、以後にも守勢局面に追い込まれるたびにこの問題を政治争点化させてきた。
オンラインニュースチーム