トーンを高めた‘国民和合’見せかけだけ
"朴政府、民主・進歩の陣地を一つずつ壊すということ"
政府が24日、全国教職員労働組合(全教組)に結局‘労組ではない’と通知した。 全教組が1999年に合法労組の地位を得て14年目にして全国の小・中・高校で仕事をする教師たちは憲法が保障する労働者の団結権を奪われた。 単に9人の解職者が全教組の組合員になっているという理由でだ。
全教組の法外労組化は6万人の組合員が不法労働団体の構成院になったという意味を越える。 政府が去る8月、全国公務員労働組合の合法化を挫折させ、すでに合法労組である全教組までを‘不法の荒れ地’に追い出し、労働界とは帰って来れない橋を渡るという意を明確にしたと見なければならないという分析が出ている。
チョ・ドンムン カトリック大教授は「李明博政府もしなかったことを、朴槿恵(パク・クネ)政府がしている。 朴正熙軍事政権に回帰した感じだ。 全教組の法外労組化は、朴槿恵政府の民主労組抹殺政策を見せるバロメーターだ」と話した。 イ・ビョンフン中央(チュンアン)大教授(社会学)は 「労働分野で朴槿恵政府は自身の側でなければ徹底して弾圧する姿を見せている。 公務員労組の不許可や、全教組の法外労組化通知に見るように、自分たちと異なると規定した勢力に対しては徹底して否定する姿で一貫している」と話した。 雇用部はこの日‘法の論理’を前面に出したが、実状は‘政治論理’にすぎないという評価だ。
更に一歩踏み出して、進歩勢力の主要な陣地中の一つである全教組を弾圧することによって、韓国社会の保守化を試みる政権次元の‘イデオロギー プロジェクト’という意見も提示される。 後盾にはニューライト歴史教科書が位置する。 全教組は李承晩・朴正熙元大統領を美化する教学社版教科書が学校現場に根をおろすのに最大の敵であるわけだ。 チョ・ドンムン教授は「教育現場で歴史わい曲教科書に対して批判的な態度を見せる全教組教師を固く締めつけるためという側面があるようだ」と話した。 実際、全教組は‘ニューライト教科書退出および採択拒否運動’を今後の主な闘争方向に設定している。 キム・ジョンヨプ韓神(ハンシン)大教授(社会学)も「政権が社会内の民主・進歩派の陣地を一つずつ壊す流れを描いているようだ」と指摘した。
朴槿恵(パク・クネ)政府が結局‘反労働’という政策方向を明確にしながら、今後経済・雇用など他分野の政策執行でも難関にぶつかるという展望も出ている。 ‘雇用率70%達成’を前面に出した朴槿恵政府が推進中の時間制働き口拡大のような政策は、労働界の同意が必須なのに、そのための協力関係はすでに望めなくなったのでないかということだ。 イ・ホグン全北(チョンブク)大法学専門大学院教授は「雇用率70%達成は、労使が緊密に協力してこそ達成できる。 政府が国際的・憲法的に保障された労働者の団結権のような基礎的な部分を拒否するならば、社会的合意が難しくなる」と話した。
参与連帯と全国民主労働組合総連盟、正しい教育のための父母会など、教育・労働・市民団体はこの日相次いで声明を出して政府を批判した。 参与連帯は「これは単に全教組だけの問題ではない。 憲法が保障する労働基本権と合法的な労働組合活動に対する政権の全方向的弾圧の信号弾だ」と主張した。 民主労総は「今こそ民主労総のすべての事業と闘争は、反朴槿恵(パク・クネ)政権闘争に集中するだろう。 全教組に対する弾圧は民主労組運動全体に対する弾圧と見なして強力に対応していく」と明らかにした。
イ・ジョングク、イム・インテク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1849字)
