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国家情報院政治工作大統領選挙介入真相および縮小・隠蔽疑惑糾明のための市民社会時局会議’主催16次汎国民ろうそく文化祭が開かれた19日夜、ソウル広場で明るく光るろうそくのあかりが‘頑張って全教組’と書かれた参加者の手立て札を照らしている。 イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr

　全南(チョンナム)道議会は政府に‘解職者を組合員から排除せよ’と全国教職員労働組合に通告した措置の取消を促す決議案を採択した。 光州(クァンジュ)市議会など他の地方議会もこのような決議案を採択する動きを見せている。

　全南道議会はこの日、本会議を開いてチョン・ジョンソプ議員(求礼(クレ)・無所属)等24人が発議した‘全教組解職者組合員排除命令取消要求決議案’を採択した。 この決議案は表決で賛成37人、反対2人、棄権6人で通過した。

　全南道議会は決議案で「全教組に対する弾圧は民主主義が幕を下ろし、維新時にそっくり回帰しているという事実を知らせる混乱の信号弾だ。 組合員の資格は労組が判断する問題であって、政府が関与する事項ではない」と明らかにした。 また「金属・輸送など他分野では解職者を労組員と認定しながら、全教組だけがダメだということは公平に外れる。 すでに設立された労組を規約改正拒絶を理由に設立取消するということは労働組合および労働関係調整法にもない行政処分であるだけに、直ちに取り消さなければならない」と要求した。 全南道議会は決議案を国会、雇用労働部、教育部などに送ることにした。

　光州市議会もこの日、教育委員会を開いて同様な内容の決議案を通過させた後、本会議に上程して23日に議決するものと見られる。 チョン・ヒゴン光州市議会議員は 「全教組を法外労組に追い込む政府の措置は、国家情報院選挙介入で触発された危機をまぬがれ局面を打開しようとする策略」と話した。

光州/アン・クァノク記者 okahn＠hani.co.kr