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昨年2月6日 ソウル鍾路区世宗路政府中央庁舎で開かれた学校暴力の根絶総合対策発表でイ·ジュホ教育科学技術部長官が記者たちの質問に回答している。

　教育科学技術部は昨年‘学校暴力兆候早期発見’のために全国の小・中・高校生(648万人余り)を対象に実施した‘生徒情緒・行動特性検査’で校内相談・管理など持続的関心が必要な‘関心群’生徒が105万4000人(16.3%)に達することが把握されたと7日明らかにした。 深層相談など集中管理が必要な‘注意群’生徒は22万3000人(4.5%)と集計された。 しかし特性検査質問項目が精巧でなく、実際に問題がある生徒は抜け落ちて正常生徒たちが多数‘関心群’に分類されたのではないかという指摘が出ている。 ‘注意群’生徒たちに対する事後管理もきちんとなされなかったという批判が提起されている。

　情緒・行動特性検査は小学生の場合、父兄が代李に行い、中・高校生は直接行う。 中・高校生の検査質問項目は‘人や動物をいじめたり暴力を振るう’ ‘嘘をたびたびつく’ ‘性的な衝動を自制し難い’等38ヶの質問に対して‘全く違う’ ‘ややそうだ’ ‘そうだ’ ‘とてもそうだ’等、4ヶの回答の中から一つを選ぶ方式だ。 そのために生徒たちが自身の情緒状態と異なって表記しやすい。 ソウル○中学校のある教師は「家庭環境が暴力的であるため、怒りをおさえられない生徒がいるが、この生徒は検査では‘関心群’にも分類されなかった」と話した。

　反対に平凡な生徒が問題学生に分類されたりもした。 ソウルＳ高では最初の検査で一学年の半数が‘関心群’に分類され、同じ検査を2～3回にわたり実施した。 チョ・ヨンソン全国教職員労働組合学生人権局長は 「この検査は‘両親や先生の指示に拒否感が生じて良く従わない方だ’ ‘望まない考えや場面が度々思い浮かぶ’等、普通の子供たちがしばしば体験することで‘正常’、‘正常ではない’を区分している。 性格がまじめで悩みが多い子供たちが‘正常ではない’に分類されるなど過剰調査で予算浪費するだけという指摘が多い」と話した。

　検査を通じて‘注意群’に分類されても治療予算支援が不足しているため事後の措置は不十分だという声も強い。 低所得層が多い地域にあるソウルＫ中学校では、検査の結果‘注意群’の生徒が全校生1000余人の内100人近く出てきた。 この学校の○教師は「100人に対してWeeセンターなど相談機関を連結しなければならないが、無料機関は1,2ヶ月も待機しなければならず、有料機関は月の相談料が13万ウォンに達した。 別途の予算もなく100人中2人の相談費だけを学校で支援して、残りの生徒たちは父母に相談機関を郵便および電話で案内した後‘案内を受けた’という父母の確認書を集めた」と話した。 現在、全国のWeeセンターは138ヶ所、児童・青少年特化精神保健センターは42ヶ所に過ぎず、関心群の生徒まで含めて127万7000人に及ぶ生徒の事後管理をするにはあまりに不足だ。

パク・スジン記者 jin21＠hani.co.kr