<文化放送>(MBC)労組は14日、朴槿恵セヌリ党大統領候補がキム・ジェチョル文化放送社長の退陣を事実上約束していたと明らかにした。 文化放送労組は最近、大統領府・与党側のキム社長解任案否決圧力により朴候補が約束を破ったことが明らかになったとし、これを暴露し、労組と朴候補間の‘メッセンジャー’の役割をしたイ・サンドン セヌリ党政治刷新特別委委員もこれを認めたため、約束破棄論難が起きている。
文化放送労組はソウル汝矣島(ヨイド)の文化放送社屋で開いた記者会見で「ストライキ中の6月20日、朴候補がイ委員を通じて‘キム社長退陣のためには組合が先にストライキを解いて業務に復帰すれば、すべての問題は道理に従って解決できるようにする’というメッセージを伝えた」と明らかにした。 文化放送労組はイ委員がストライキ事態解決に関する役割を引き受けたとしてこのようなメッセージを伝えたと明らかにした。
以後、文化放送労組は朴候補にストライキ撤回条件として2点を要求したと明らかにした。 第一はストライキ問題に対する朴候補の公開発言、第二は与野党院内代表水準の保障だったという。 朴候補は6月22日、奉仕活動の席で 「ストライキが長期化しているが労使が互いに対話で賢くうまく解決して欲しい。 ストライキが懲戒事態まで至ったことは真に残念」と発言した。 労組はイ委員がこの直後、朴候補から「教授が言われた内容、記者たちに言及した」という内容の電話を受けたと明らかにした。 また、朴候補が二番目の要求事項と関連して「労組が名分を掲げて入ってくれば、後のことは私が責任を負ってやります。 そのようにすれば党を動かすことができます。 私が党を説得します」という追加メッセージをイ委員を通じて労組に伝達したと明らかにした。
文化放送労組はこの直後、放送通信委員会委員が「国民の目線」で文化放送事態を解決するという内容の合意書を作り、与野党が開院交渉合意文で「労使双方の要求を合理的経営判断および法常識と当然な道理に基づき調整・処理するよう協力する」としたのも朴候補の約束に基づいたものだったと説明した。 労組はこれに伴い、7月4日にイ委員を通じて朴候補にストライキ中断意思を伝達した後、同月18日には170日間のストライキを解除し、8月に構成される文化放送の大株主である放送文化振興会新理事会のキム社長に対する措置を待ったと明らかにした。 だが、放文振の大統領府・与党推薦理事はキム社長解任に中途はんぱな態度を示した。 キム社長解任案処理を控えた先月23日にはハ・グムヨル大統領室長とキム・ムソン セヌリ党総括選挙対策本部長がキム社長の退陣決議を主導した放文振のキム・チュンイル理事に圧力性電話をしたという疑惑がふくらんだ。
文化放送労組は時間を引き延ばした朴候補側が、結局放文振理事に対する圧力性電話で約束を破棄したという事実が明らかになったと主張した。 チョン・ヨンハ労組委員長は「朴候補が約束を破ったことは、李明博大統領の言論掌握に対する同意と解釈せざるを得ない」として朴候補の釈明を要求した。
イ委員は文化放送労組の記者会見内容に対して「私が(労組の会見内容を)否定することはできない。 労組がストライキを継続してキム社長がこのまま続けばMBCが滅びるという話を朴候補に伝達した」と話した。 彼はまた、新しい放文振理事陣を通じてキム社長を退陣させるという計画について「(朴候補が)事実上暗黙的に同意した」と話した。
ムン・ヒョンスク先任記者、ソン・ヨンチョル記者 hyunsm@hani.co.kr