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李在明大統領が28日、大統領府で開かれた国民生命安全委員会の第2回全体会議で発言している/聯合ニュース

　外国人労働者や多文化家庭に対する李在明（イ・ジェミョン）大統領の相次ぐ発言が、大きな物議を醸している。一部の内容は事実に反しており、何より、韓国社会に依然として蔓延している彼らに対する差別や偏見をさらに助長しかねないという点で、不適切な発言だと指摘せざるを得ない。

　李大統領は27日の国務会議で、農業分野における韓国人労働者の拡大に向けた政府支援を提案する際、「外国人労働者を呼び寄せて（働かせて）も、国家経済にとっては大きな助けにならない。（受け取った賃金を）すべて送金してしまうから」と述べた。韓国人労働者の雇用支援は政策的な観点から議論できる問題だが、そのために外国人労働者が韓国経済に貢献する価値をおとしめる必要は全くない。賃金を「すべて送金」するという部分は事実でもないうえ（平均25％、農村の外国人労働者は70％）、外国人労働者たちが劣悪な労働条件のもとで、絶対的な人手不足に苦しむ韓国の農村を支えている現実を考慮すれば、なおさらのことだ。

　李大統領は28日、多文化家族の産婦に対する公共産後ケアセンターの利用優先順位を問題視する「FMコリア」の投稿をXで共有し、「多文化家族が被害を受けないようにするにとどまらず、優遇までする必要性が大きいのか、優遇制度の廃止が必要なのかなどについて、深く検討してみたい」と述べた。結婚移住女性が韓国人男性と結婚したケースが多い多文化家族は、社会の見方や処遇が徐々に改善されてきたとはいえ、依然として韓国社会において有形無形の差別や生活上の困難にさらされており、共同体としての関心と配慮が必要だ。一歩譲って、優遇制度に対する政策的な調整を検討する余地があるとしても、重要な点は、大統領のこのような発言が、ただでさえ深刻な外国をルーツに持つ市民に対する嫌悪感情を刺激し、これを正当化するために悪用される恐れがあることだ。実際、李大統領の投稿には、外国をルーツに持つ市民を中傷する内容のコメントが少なからず寄せられているという。

　李大統領が引用した投稿の出典も問題だ。大統領は「誰が言おうと、良い指摘は良い指摘」だと述べたが、大統領による引用は、普段から人種差別的・性差別的な内容の強硬右派的な投稿が数多く掲載されているこのコミュニティに、ともすれば正当性と権威を与える結果につながりかねない。

　大統領の発言には、他とは一線を画す重みがある。大統領の意図とは無関係な方向にその波紋が広がるケースも多い。社会統合とマイノリティ保護の先頭に立つべき大統領の発言が、場合によっては排除やヘイトの火種として利用される恐れがあるという懸念に対し、李大統領が耳を傾けるよう望む。