米国国内で繰り広げられるトランプ政権の戦争【寄稿】
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米国のトランプ政権は、自分たちが「望ましくない」とみなす人々を追い出すために、できる限りのあらゆることを行っている。
トランプ政権は、12カ国以上の出身の100万人以上から一時保護ステータスを剥奪した。また、人々をスーダンやソマリアの実際の戦場へと送り返している。軍事独裁下にあるミャンマーや、地震の余波に苦しむベネズエラへも人々を追放している。
イラン国民に代わって戦争を戦うと約束する一方で、トランプ政権はイランの亡命申請者に関する情報をイラン政府に提供していたことが明らかになった。彼らの性的指向や宗教的信念といった個人情報は、本国に送還された場合に迫害を受ける可能性をさらに高める。ロシアへ送還された数十人のロシア人のうち、数人は到着すると同時に徴兵通知書を受け取った。
トランプ政権は人々を国外追放するために、生存している270万人を「死亡者マスターファイル」に追加しようとさえした。このファイルは社会保障局が管理する死亡者データベースであり、その計画とは、「死亡者」たちの生活を耐え難いほど困難にして自発的に出国させるか、自分が「死亡した」という記録に異議を申し立てるために姿を現した際に、国外退去を名目として拘束するというものだった。たった一人の内部告発者のおかげで、この計画は実行に移されなかった。
しかし、米国政府が講じた最も目を引く措置は、2023年時点で自国人口の4％以上を占めている約1400万人の「無登録移民」を標的にしたものだった。これらの移民たちは、果物を収穫し、牛を屠殺し、家を建て、高齢者の介護を行い、米国経済が回り続けるよう支えている。トランプ政権は、米国を白人が圧倒的に多い国として維持しようとする努力の中で、経済的破滅さえも甘受しようとしている。
トランプ大統領の反移民計画は、人々を追い出すだけにとどまらなかった。その計画は人々を死に至らしめた。ここ数週間、移民・関税執行局（ICE）の職員は2件の死亡事件に関わった。メイン州の小さな町で妻と幼い娘と暮らしていた25歳のコロンビア国籍のジョアン・セバスティアン・デュラン・ゲレロ氏は、当局の急襲の対象ではなかったが、当局の職員たちは彼を殺害した。実業家であり3人の子供の父親だったメキシコ系移民のロレンソ・サルガド・アラウホ氏は、ヒューストンで通勤中にICEの職員たちに銃撃され死亡した。
この種の移民局との衝突の過程で、12人以上が命を落とした。ミネソタ州で移民局の措置に抗議していた米国市民2人も含まれている。収容中に死亡した人の数はさらに多い。収容施設では50人以上が死亡した。
トランプ政権は、毎年100万人を強制送還すると公言していた。政権自身の発表によると、5月中旬時点で強制送還件数は約90万件。また、200万人以上が自発的に出国したと主張している。政権が透明性のある資料を公開していないため、検証は困難だ。
これらの数値は、政権の支持率にとって極めて重要だ。事実上、他のすべての政策分野において、トランプ大統領の人気は下落している。物価上昇率は依然として高く、経済は数百万人の米国人を十分に支えていない。イランとの戦争はガソリン価格を引き上げ続けている。政権は、予算削減、汚職、ワクチン反対政策、エプスタイン氏とのかかわりをめぐる物議からも依然として抜け出せていない。政権全体の支持率は約37%だ。
多くの米国人がいまも政権の政策を支持している唯一の課題は、移民問題だ。経済政策の支持率が33%、イラン戦争の支持率が29%である一方、米国人の40%がトランプ大統領の移民政策を支持している。
共和党は11月の中間選挙で、政権の移民政策が収めた「成功」を強調しようとする可能性が高い。それは切実な戦略となるだろう。命を落とした人々、被害を受けた地域社会、必須労働者を失い正常に機能しなくなった経済に関する情報がさらに多く明らかになるほど、政権の強制送還戦略は、大統領とその政党にとって政治的にも失敗した政策であることが判明するかもしれない。
訳H.J
