hankyoreh

トランプ米大統領が3月31日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウス・オーバルオフィスで行われた大統領令署名式典で発言している＝ワシントン/EPA・聯合ニュース

　米国政府が外国人留学生の滞在期間を最長4年に制限する規制案を発表したことで、米国に留学中の学生や留学準備中の学生たちが非常事態に陥っている。学業を続ける限り事実上滞在が保証されていた従来の制度が廃止され、学位を無事に取得できないかもしれないという不安が広がっている。

　米国土安全保障省（DHS）は16日（現地時間）、外国人留学生ビザであるFビザや、研修・インターンなどのための交換訪問ビザであるJビザなどの在留期間を最長4年に制限し、外国人ジャーナリスト（I）ビザの在留期間を240日に短縮する規定を発表した。米国の新学期が始まる9月から本格的に適用される今回の措置は、新規ビザ発給者だけでなく、すでに米国に滞在中の既存の留学生などにも遡及適用され、2万人余りの韓国人留学生とその家族が影響を受けるものとみられる。

　従来は、ビザの有効期限に関係なく、学校が発行した入学許可書（I-20）の期間に基づき、正規課程を修了するまで米国内に無期限で滞在することができたが、今後はI-20の期間が残っていても、4年が経過すれば米国移民局（USCIS）の厳しい滞在延長審査を通過しなければならない。

　発表以降、留学生社会は混乱に陥っている。会員数40万人を超える米国留学関連の韓国のオンライン掲示板には、「遡及適用までされるとは思わなかった。為替レートも高いし、子どもに休学するよう話しているところだったのに」「直撃を受けた。学校からは、ひとまず指針を確認して案内すると言われている。ますます米国で暮らすのが難しくなっている」など、懸念の声が寄せられている。軍入隊や休学を計画していた学生たちの不安も高まっている。

　特に、通常5～7年以上かかる博士課程の大学院生たちは、口を揃えて「学位取得までの計画そのものを立て直さなければならない状況だ」と語った。米国で理工系の博士課程に在籍している韓国人のHさん（28）は、「博士課程は通常4年以上かかるが、途中でビザ審査を再度受けなければならないこと自体が大きな負担だ」とし、「就職のためには在留期間中に研究と並行してインターンとして働いたり、ジョブオファー（job offer・採用内定）を受けたりする必要があるが、時間的なプレッシャーが生じ、心理的な負担がはるかに大きくなった」と語った。

　米国での学業や就職計画を変更しようとする動きも見られる。米国ミシガン州で博士課程6年目を迎えているLさん（29）は、「最近、大学から留学生の身分を証明する書類とパスポートのコピーを携帯するよう指示された。これまではそのようなことはなかったが、最近、身分の証明を求められる状況が起こり得るという不安が大きい」と現地の雰囲気を伝えた。さらに「滞在期間のプレッシャーが高まり、（留学生たちが）学業や就職の計画を見直す傾向が強まっているようだ」とし、「学生ビザの段階から手続きが複雑になれば、その後の就労ビザや永住権の取得プロセスもさらに難しくなるのではないかという懸念が大きい」と語った。米国への留学を検討中のKさん（31）も、「ポストドクター（博士研究員）の準備中だが、様々なことを考えると、4年間の滞在制限は現実的ではない」とし、「最近、米国では研究費の削減なども相次いでおり、留学そのものを考え直したり、欧州に目を向ける人もいるようだ」と語った。

　留学業界もまた、状況を注視している。ソウルの某留学エージェントの関係者は、「『博士課程まで4年以上かかったらどうするのか』、『兵役のために帰国して戻ると4年を超えるが、どうすればいいのか』といった問い合わせが相次いでいる」とし、「現場では大きな混乱が生じている状況だ」と語った。別の留学エージェントの関係者は、「関連政策の内容を引き続き確認しながら状況を注視している」とし、「実際にどのように適用されるのかが明確になれば対応も考えられると思う」と話した。