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韓統連（在日韓国民主統一連合）と「韓統連を助ける人たち」が31日午後、ソウル市中区の真実和解委員会前での記者会見で、韓統連に対する不当な反国家団体指定の撤回を求めシュプレヒコールを上げている=チョン・ヨンイル先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代から反国家団体に指定されている在日コリアン団体「在日韓国民主統一連合」（韓統連）が「真実・和解のための過去事整理委員会」（真実和解委員会）に真実究明を申請した。維新独裁に対抗した韓国内の民主化運動勢力を支援した韓統連を、朴正煕政権がスパイねつ造事件に巻き込み、「反国家団体」に指定したことを是正するよう求める趣旨だ。軍事独裁政権が崩壊してから40年が経過し、このスパイねつ造事件も再審で無罪判決が出たにもかかわらず、韓統連は依然として利敵団体の烙印をぬぐい去れずにいる。これほど不当なことが他にあるだろうか。

　韓統連の関係者らと韓国内の人たちで構成された団体「韓統連を支援する人たち」は先月31日に記者会見を開き、「1973年に結成されて以降、一貫して韓国の民主化と平和統一のために活動してきた韓統連を反国家団体に指定していることは不当」だとして、韓統連が反国家団体でないことを明らかにするよう要請した。朴正煕政権は1977年、「在日コリアン金整司（キム・ジョンサ）氏スパイ事件」をねつ造し、韓統連を反国家団体に指定した。当時、野党指導者だった金大中（キム・デジュン）元大統領は、韓統連の前身である韓民統の初代議長だったという理由で、1980年に新軍部によって反国家団体「首謀」罪で死刑判決を受けた。2004年に裁判所は金元大統領に対して免訴判決を出したが、韓統連についてはそのまま放置した。また、2013年に金整司氏スパイ事件の再審で無罪判決が出されたときも、裁判所は韓統連に対する判断を示さなかった。司法府が保守勢力の顔色をうかがったのだ。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は2003年、韓統連の人たちが韓国のパスポートの発給を受け、韓国を往来できるようにした。しかし、李明博（イ・ミョンバク）政権は彼らに対するパスポートの更新を停止し、朴槿恵（パク・クネ）政権も同じだった。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年にも、国家人権委員会が韓統連の人たちに対するパスポート発給拒否を改善するように勧告したが、外交部は一部の人たちに対するパスポート発給を拒否するなど、態度を変えなかった。

　韓統連は、軍事独裁政権の弾圧を受けた金大中元大統領の救命運動を通じて、韓国の民主化運動を全世界に伝えた。韓国国内のメディアに掲載されなかった「金泳三（キム・ヨンサム）断食闘争宣言」や「金芝河（キム・ジハ）良心宣言」が外国に知られるようになったのも、韓統連を通じてだった。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年8月に日本を訪問し、在日コリアンとの懇談会で、朴正煕政権下でのスパイねつ造事件に言及し、「大統領として、大韓民国の国家暴力の犠牲者と家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる」と述べ、頭を下げて謝罪したが、肝心の韓統連の人たちはこのイベントに招待されなかった。李在明政権には韓統連の名誉回復に向けた適切な措置を講じてほしい。