韓国と日本の首脳が17日（現地時間）、カナダで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で初めて会談し、両国関係を「安定的に発展させていくため、活発な意思疎通をしていく」ことで意見が一致した。急変する国際情勢のもとで両国間の「緊密な協力」は、もはや選択の問題ではなくなった。両国がただちに協力を始めて目に見える成果を出すことができる事案として挙げられているのが、「トランプ関税」への共同対応だ。韓国と日本の協力の必要性を両国国民が肌で感じられる良い先例を、一つずつ積み上げていかなければならない。
李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日、日本の石破茂首相と歓談し、「韓国と日本は前庭を共同で使っている隣家」だとして、「小さな違いや意見の相違があるが、そのような違いを乗り越え、様々な面で互いに力になる関係へと発展していくことを期待する」と述べた。さらに「国際通商環境や国際関係の困難が増している」として、この部分で「協力すれば、互いに大きな助けとなるはず」だと述べた。李大統領が言及した「国際通商環境の困難」の核心は「トランプ関税」だ。韓国と日本が緊密に協力し、この問題に共同対応しようと提案したものと読み取れる。
「12・3内乱」の余波で米国と腰を据えて関税交渉を続けることができなかった韓国とは違い、日本は2月7日の1回目の米日首脳会談以降、赤澤亮正経済再生相を交渉代表として前面に出し、6回にわたり強力な協議を続けてきた。特に5月末からは、今回のG7サミットに合わせて「具体的な成果」を出せるよう、両国の代表が毎週太平洋を往復し、顔を合わせる熱意を示した。
それでも16日に米日首脳は「さらに協議を進める」という結論を引き出すにとどまった。会談後に石破首相は、これまで「本当に真摯な議論を精力的に続けて」きたが、「今なお双方の認識は一致していない」と述べた。日本メディアは、自動車品目の関税（25％）の撤廃・引き下げについて、「米国内での製造業復活という目標を掲げているトランプ政権は、譲歩できない状況」だと分析している。
韓国の事情も大きく違わない。ちょうど、新任の産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は12日付の日本経済新聞のインタビューで「韓日が力をあわせ、（自動車品目関税に対する）例外措置の必要性を米国に訴えないといけない」という意向を表明している。自由貿易の秩序を維持することは、韓国と日本の双方にとって大きな利益となる。一日でもはやく日本と具体的な協議を始めてほしい。
訳M.S
