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北朝鮮が東海上に弾道ミサイルを発射した3月27日午前、ソウル駅の待合室でそのニュースが流れている/聯合ニュース

　一般的な認識とは異なり、脱冷戦時代に韓国政界の主流が追求した対北朝鮮政策の目標は、進歩か保守かを問わず同じだった。朝鮮半島の非核化と南北統一、より正確には北朝鮮に核開発を放棄させることと韓国への吸収統一がまさにそれだ。さらに進歩陣営の「太陽政策」すら、具体的な方法論においては保守陣営といくつかの対立はあったものの、2つの最終目標は共有されていた。

　保守が相対的に攻勢的な自由主義の立場から、経済制裁と軍事的強圧を配合して平壌（ピョンヤン）の政権の自壊、あるいは外部からの政権交代を追求したとすれば、進歩は開城（ケソン）工業団地の例が代表的なように、機能主義的アプローチを通じて北朝鮮に市場メカニズムを押し込もうとした。何だかんだ言っても、とにかく北朝鮮は日差しを浴びせて服を脱がすべき対象だったのだ。

　しかし、脱冷戦30年の対北朝鮮政策は結局失敗した。一極体制の下で自由世界秩序の規範に従わない「ならず者国家」または「悪の枢軸」を処罰する問題として北朝鮮問題が規定された、最高の対外的条件であったにもかかわらず。覇権国である米国主導の強力な制裁と外交交渉というムチとアメの組み合わせが、複数の政権で試みられたが、我々は非核化も統一も達成できなかった。

　もはや我々は脱一極という完全に転換した国際政治構造の中で、北朝鮮問題を解決していかなければならない。さらに現在、北朝鮮は事実上の核保有国であり、「非対称拡戦」という最も攻撃的な核教理を持ち、韓国（と米国）を相手に核戦争を繰り広げる軍事技術的完成度を備えつつある国家へと飛躍した。どこからどう見ても金正恩（キム・ジョンウン）政権はもはや核とミサイルを「取り引き」の対象とは考えていないことは明らかであり、国連安保理で中国とロシアが繰り返し北朝鮮についての決議案に拒否権を行使してきたことにも表れているように、国際社会が一丸となって北朝鮮の行動を抑制していた集団安保ガバナンスも今や過去のものとなってしまった。

　したがって、もはや従来の脱冷戦30年の自由主義的仮定と前提の上で対北朝鮮政策を企画していくことはできない。何より、非核化と統一が当面は達成できない目標だということを完全に認めた上での新たなアプローチを考えなければならない。結局、代案は現実主義的パラダイムから見出すしかない。核保有国である北朝鮮と共存しうる「恐怖の均衡」を軍事的側面から構築し、軍備統制交渉を通じて核を持っていても安定的に南北関係を運用しうる外交的な危機管理策を、周辺諸国と共に模索しなければならない。当然、このような解決策は不満足なものであり、政治的にも正しくない。核の均衡の中でも常に戦争の危険性は（意図された計画であれ人的ミスによるものであれ）存在するであろうし、南北いずれも安保論理の優位の中で自由と人権の理想の実現は遅れるだろう。

　にもかかわらず、非常に逆説的だが、このような不完全な臨時の解決策こそ、かつて文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が述べた「南北が共に暮らそうが別々に暮らそうが、互いに干渉せず、互いに被害を与えず」共に生きる方法たりうる。もちろんそれは暖かい春の平和ではなく、数十年間続く冷たい冬の風景だろうが、そのような長い冬に備えなければならないほど、新冷戦の入り口に立っている今日の朝鮮半島情勢は厳しい。

//ハンギョレ新聞社

チャ・テソ｜成均館大学政治外交学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )