「韓国の所得、日本抜く『歴史的事件』…英国抜いたアイルランドは祭りも」（１）
韓国、2年前のPPP所得で日本抜く「経済史的事件」
中国の伝統製造業は韓国を追撃中、デジタルはすでに抜く
米中の経済規模は20～30年間ほぼ同じ、G2時代は長い見通し
世界経済に地殻変動が起きている。中国が世界最大の経済大国である米国の座を虎視眈々と狙っている。このような中国の浮上に脅威を感じた米国は、同盟国や友好国を中心としたグローバルサプライチェーンの再編に乗り出している。その過程で大国の保護貿易主義が猛威を振るい、貿易で生きている韓国のような国は「クジラの喧嘩で海老の背が弾ける」状況に直面している。
ソウル大学のイ・グン碩座教授（経済学）は、現在の世界経済の混沌の根底には米中の経済力対決があり、ここからあらゆる問題が派生していると指摘する。同氏は、米中の経済規模は2030年代中盤には横並びとなり、20～30年間は抜きつ抜かれつすると推定する。そして両国が協力ではなく今のように対立的状況を続ければ「世界経済にとって、それは災いとなるだろう」とし、すでにそのような兆しは現れつつあると警告する。韓国のような中堅国が力を合わせ、多国間主義と規範にもとづく国際秩序を作るべきだとの声を積極的にあげていくべきだと同氏は提案する。
イ碩座教授は、後発国が先発国に追いつく、いわゆる「経済追撃論」研究の世界的な権威だ。同氏は、何が国の経済的な興亡盛衰を決定付けるのか、その鍵を解く研究作業に邁進してきた。同氏は、技術サイクルが短い産業であればあるほど追撃が容易であり、暗黙的ノウハウが必要な産業であればあるほど追撃が難しいということを、国、産業、企業の特許資料を用いた実証分析で明らかにした。このような功績により、非西欧圏の大学教授としては初めて、2014年に国際シュンペーター学会の授与するシュンペーター賞を受賞している。ソウル大学は卓越した学問的業績で国際的名声のある教授を碩座教授に選定しているが、同氏は2021年に選ばれている。2021年3月から今年3月までは国民経済諮問会議の副議長を務めた。本紙は23日、ソウル大学の研究室でイ碩座教授にインタビューし、主要国同士の経済追撃の現状と、韓国がどのように活路を模索すべきかを聞いた。
-韓日、韓中、米中は、企業や産業の競争力、ひいては国の経済力をめぐって追いつ追われつの様相を呈しています。このような現象について長く研究なさっていらっしゃいました。まず、経済追撃論を分かりやすく説明してください。
経済追撃の追撃という言葉は、先発者と後発者との格差を縮めることを意味します。3つの「つい」と言いますが、追撃、追い越し、墜落の3つを指します。追撃は格差を縮める過程であり、抜けば追い越し、逆に格差が広がれば墜落です。
-追撃に必要な核となるものは何ですか。
私は「追撃するだけでは追撃できない」と言っています。追撃の逆説です。ここで後発者による先発者の追撃は模倣を意味しますが、模倣だけでは先進国を越えることはできないということです。最初は先進国から学びますが、後には先進国と違うことをして革新を起こさなければ、追撃を越える追い越しはできないということです。産業は、その基盤となる技術の特性によって区分すると、サイクルの短い短周期とサイクルの長い長周期の技術産業に分けられます。情報技術（IT）産業のようなものは変化が速い。技術が速く変わるので、先発者の持っている技術がすぐに古いものになってしまいます。後発者が新たな技術によって急速に追いつくことができるということです。韓国はITによって急速に追撃したのです。ですが先進国の本当の強みは、サイクルの長いバイオだとか素部装（素材・部品・装備）のような産業をしっかり握っているということです。
-韓国は、短周期産業は追いついていますが、長周期産業はどの段階まで来ていますか。
今、追っているところです。バイオはすでに仲間入りしており、コロナのおかげで追撃が加速しています。この分野は参入障壁が高くて韓国のものが使えない産業だったのですが、急を要するから韓国製の診断キットを持っていって使ったのです。（2に続く）
訳D.K
