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[社説]「独島・慰安婦」強引に踏襲した菅政権初の外交青書

登録:2021-04-28 06:00 修正:2021-04-28 06:41
日本の菅義偉首相=東京/AFP・聯合ニュース

 日本政府は27日に公開した2021年版『外交青書』で、独島は「日本固有の領土」だという強引な主張を繰り返した。また、1月のソウル中央地裁の日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償判決については「断じて受け入れることはできない」とした。外交青書は毎年の外交方針を国内外に公表する公式文書だが、菅義偉内閣発足後に初めて出た今回の外交青書でも、日本政府はこれまでの主張を繰り返しており残念だ。安倍晋三前首相時代に極端に悪化した韓日関係が、昨年9月の菅首相の就任を機に解決されることを願った一抹の期待さえ、色あせてしまった。

 外交青書は独島について「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」としながら「韓国は、警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と強弁した。日本は2017年の外交青書まで「竹島は日本の領土」だと主張しており、韓日関係が行き詰まった2018年の外交青書からは「不法占拠」という単語を追加したが、菅政権はそのまま受け継いだのだ。

 今回の外交青書には、ソウル中央地裁の日本軍「慰安婦」被害者への賠償判決について「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反する」という主張が新たに加わった。日本政府は「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めていく方針」だという内容も加えた。強制徴用問題についても、日本が受け入れられる解決策を韓国が早期に提示しなければならないというこれまでの主張を繰り返した。

 日本の植民地支配と侵略戦争により起きた悲劇に対し、むしろ韓国を非難し責任を負わないという日本政府の態度は、失望させられるものだと言うほかはない。日本軍「慰安婦」被害者の問題の本質は、世界で類のない武力紛争の下で起きた女性に対する人権蹂躙であり普遍的な人権侵害の問題だということを、日本政府は直視しなければならない。

 韓日間には、過去の歴史問題とともに、日本の福島原発汚染水の放出決定や北朝鮮核問題をはじめとする朝鮮半島情勢に対する意見の相違など、解決しなければならない難題が山積している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、三一節(独立運動記念日)の記念演説で韓日関係改善への意向を強く打ち出したが、日本政府はこれまでの態度に固執している。日本は、過去の歴史問題に対する居直りの認識と福島原発汚染水の放出についての無責任な態度を捨て、韓国と対話により問題を解決しようとする誠意ある姿勢を示さなければならない。「片方の手だけでは拍手はできない」という明らかな事実に気付いてほしい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/992874.html韓国語原文入力:2021-04-28 02:37
訳M.S

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